空き家のことについて調べていれば一度は必ずは見聞きするであろう「空き家バンク」という言葉。

空き家問題は今や大きな社会問題となりつつありますが、この空き家バンクはその空き家を減らし、さらには空き家を有効活用するために作られました。

もしかしたら、今所有している空き家も空き家バンクで有効活用できるかもしれません。

でも実際にどういう仕組みで何をすれば良いのかなどの説明は行政のことも関係してくるのでイマイチ理解しづらいですよね。

今回は、そんな空き家バンクの仕組みや手続きについて、できるだけ分かりやすく解説していたいと思います。

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空き家バンクとは何なのか

空き家バンクを簡単に説明すると「各自治体が自分たちの地域住民を増やすために、その地域にある空き家を賃貸として紹介する(活用する)こと」です。

民間の不動産とは異なり、空き家バンクの運営のほとんどは自治体が行っているため、行政ならではの信頼性と地域の理解を得やすいという特徴があります。

 

空き家バンクはなぜできた?

【空き家はなぜ増え続ける?】空き家が増加した原因とその問題点で書いたように、現在の日本は人口減少に伴い空き家の数が増加しています。

空き家問題については既にご存知の方も多いと思いますが、空き家バンクはその中でも地方の活性化と深く関係しています。

 

空き家バンクはただ単に空き家の数を減らすことだけが目的ではなく、介した空き家に人が移り住むことで人口を増やし、その地域を発展させることも目的とされています。

特に、地域の活性化は地方の過疎化や高齢化を防いだり、税収の増加、農林業への就業者の増加など多くのメリットがあります。

悩みの種である空き家が減ると同時にその地域の人口も増え、経済活動が盛んになり、税収も増えるなど一石二鳥以上の効果があるだろうと期待され作られました。

 

空き家バンクは民間の不動産業とは異なり、その空き家がある地域への定住を目的としているので、主に地方自治体が積極的に活用している制度なのです。

(もちろん都市部の自治体でも活用されています。)

 

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空き家バンクはどういう仕組みなの?

実際に空き家を紹介する仕組みですが、これには空き家の持ち主(所有者)とその空き家を紹介する自治体、そして実際に移り住む利用者の3つが関係しています。

 

空き家の所有者側は、その空き家がある地域の空き家バンク(自治体)に空き家を登録する必要があります。

登録方法やその対象は各自治体によって異なるため、空き家バンクに登録したい場合は、空き家のある地域の自治体が空き家を募集しているかどうかを調べる必要があります。

(※自治体によっては空き家を募集していない場合もあります。)

「市町村名 空き家バンク」という感じで行政のHPを検索すれば、各自治体の空き家バンクの詳細が出てきます。

ただ、最も確実なのはその自治体に直接問い合わせてみることですね。自治体によっても制度の取り組み具合も違います。

 

登録された空き家はその自治体のホームページに掲載されます。

そして、空き家バンクを使って空き家に住む側の人は、実際に住みたい地域の空き家バンクを調べて物件を探します。

空き家バンクに登録された空き家の情報は自治体のホームページで紹介されていますが、不法侵入などのトラブル回避のために詳しい住所は公開されていないことがあります。

また、実際に売買・賃貸借などの交渉や契約などは当事者間で行われ、自治体は一切の責任の負いません。

そのため、実際に空き家バンクを使う場合は、その空き家の貸し手と借り手の間で、入念なやり取りが必要となります。

 

まとめ:空き家バンクは空き家を有効活用する制度

このように空き家バンクは単純に空き家の数を減らすだけでなく、その地域の経済活動にも良い影響をもたらすことを目的としている制度です。

今回は基本的な概要といった感じでメリットを多く取り上げましたが、現実的にはまだまだ多くの課題や問題点が残されています。

次回は空き家バンクの具体的なメリットやデメリットについて解説していきます。

関連⇒空き家バンクのメリット・デメリットとは?

 

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