近年、大きな社会問題となりつつある

空き家の問題。

 

空き家といっても適切に維持管理が

できているのなら良いですが

現実問題、所有者が分からなかったり

相続する人がおらず放棄されてしまう

空き家も多々あります。

 

今回は、この所有者がいない

空き家について解説していきます。

スポンサーリンク

所有者のいない空き家はどうなる

結論から言うと空き家の所有者がおらず

相続する人も誰もいない場合は

その空き家は国のものとなります。

 

これは民法に定められていることです。

 

例えば、一軒家を持っていた所有者が

亡くなってしまい、他に兄弟や息子など

他に相続する人がいない場合には

その空き家と土地は国のものになります。

 

また、相続人がいたとしても

その人が相続放棄した場合も

同様に国に帰属となります。

(相続放棄とは最初から相続人で

なかったことにすることです。)

 

じゃあ、所有者不明の空き家は

どんどん国に帰属して危険な空き家は

解体すれば、空き家問題も

解決できるかと思ってしまいますが

そう上手くはいかない理由があります。

スポンサーリンク

本当に所有者がいないのか判断が難しい

上記の例のように、明らかに

他に相続できる人がいないと

わかっているような場合には

そこまで大きな問題となりません。

 

しかしながら、現実問題その空き家が

本当に誰も所有していない家なのかを

判断するのは非常に難しいことです。

 

例えば、空き家があったとして

それを相続する人が居る場合でも

その相続した人が海外に住んでいたり

住民票に書かれた住所の場所には

住んでいないケースもあります。

 

また、空き家の所有者であるけれど

その人が認知症になっていたために

話を進められないこともあるそうです。

 

そのような事態になると自治体は

空き家の所有者に連絡を取ることが

非常に難しくなるので結局何もできずに

長期間放置したままとなってしまいます。

 

確認が取れない限りは

あくまでも人の所有物扱いになるので

自治体であっても強行して

手を出すことができないのです。

 

特に、東日本大震災のときには

この空き家や土地の所有者が

不明であるがゆえに、復興事業が

進まないという事態も起ったそうです。

 

ちなみに、特定空き家法という制度が

できたことで、この点は少しずつ

改善されると期待されていますが

まだまだ十分とは言えません。

特定空き家とは何か?その判断基準や
固定資産税はどうなるの?

 

まとめ

このように所有者がいない空き家は

国のものとなりますが、その判断は

非常に難しく、所有者がいる可能性が

ある限り、そのまま放置せざるを得ない

状況にあります。

 

特定空き家法によって一部の空き家は

撤去できるようにはなったものの

未だ問題は残されたままです。

 

できる限りこのような事態にならないよう

相続や空き家の相談は早め早めの

対処を心がけたいものです。

空き家はなぜ増え続ける?
いまさら聞けないその原因や弊害とは?

こちらも参考になると思います。