皆さんのご近所には空き家はあるでしょうか。

近年、空家が増加していることがよく問題となっていますよね。

一見、近隣住民とは関係なさそうな空き家ですが、空き家が増えることは放火やゴミの不法投棄、不法侵入など様々なリスクを伴います。

今回は、なぜ空き家が増えるているのが、その原因や問題点について解説していきます。

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そもそも何が空き家なのか

空き家とはどの家を指しているのか簡単に説明すると、1年以上使われていない建築物であるかどうかです。

ただ実際に、空き家かどうかを判断するのは市町村なので単にこれだけが基準となる訳ではありませんが、1年間の使用の有無は重要な基準となります。

他にも

  • 建築物に人の出入りがあるか
  • 電気・ガス・水道の使用状況
  • 建築物の管理状況
  • 所有者の管理能力の有無

など多角的な情報にもとづいて判断されます。

 

総務相統計局の発表する空き家の数を示す空き家率は年々増加傾向にあり、その数も2013年は820万戸となっています。

ちなみに、2015年には特定空き家対策特別措置法が施行され、周囲に危険を及ぼすような空き家は自治体によって強制撤去も可能となりました。

特定空き家とは?その判断基準や固定資産税はどうなるの?

しかし、まだ制度が始まって数年であり、強制撤去に当たる様々な課題等も残されています。

 

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空き家が増えている理由

空き家が増えている背景には、核家族化や少子高齢化に伴う人口減少が根本的な原因となっています。

また、一人暮らしの若者や高齢者が増え、一軒家よりもマンション等の集合住宅に住む人が増えてきたことも原因です。

人口が減少すれば世帯数も減少し、相対的に住宅の需要も失われるため、空き家の数が増えるのは必然と言えるでしょう。

 

そしてもう一つ大きな原因があり、それは固定資産税の問題です。

現状の固定資産税の仕組みとして、その土地に建築物が建てられていると固定資産税が6分の1に軽減される制度があります。

 

この制度は元々、1990年頃の地価高騰の対策として作られた制度です。

これの制度が未だに続いているため、その土地にある使用していない建築物を取り壊そうとしても逆に税負担が増えてしまいます。

そのような状況なので、空き家を解体しようにもできず空き家のまま放置せざるをえない現状も空き家増加の背景にあります。

 

また、老人ホームなどに入った後、他に身寄りの人がいないがゆえに元の家の管理ができず、そのまま放置されてしまうケースもあります。

さらには核家族化や欧米よりの個人主義が進んだこともあり、家を相続・管理する人が決まらずに放置されてしまうこともあります。

 

空き家が増えると起こる問題

空き家が放置される発生する

主な問題は

  • 放火のリスクが高まる
  • 自然災害による倒壊
  • 不審者の侵入(空き巣)
  • 不法投棄
  • 景観の悪化
  • 近隣住民への不安や被害

の6つがあります。

老朽化した建物の一部が強風で周囲に飛ばされたり、不法投棄による悪臭、犯罪の温床など様々な被害や不安をもたらします。

 

また、空き家の増加は田舎に限った話ではなく、東京や大阪などの都市部でも問題となっています。

特に、都心部はの住宅地は家と家の間隔が狭く、密集していることもあり、空き家による地域住民への被害も大きくなる危険性があります。

さらに、ひと目のつきずらい空き家は暴力団や不良の住処となってしまう危険性もあります。

 

まとめ:空き家の増加は地域社会に悪影響を及ぼす危険がある

一見、普通に使われている住宅に見えても、実は空き家だったというケースは珍しくなく、人口減少に伴い今後も空き家は増え続けると言われています。

しっかりと管理が行き届いているのなら良いですが、建物が壊れかけていたり、庭の草木が伸びっぱなしで周囲に被害や迷惑をもたらしているような場合には自治体へ連絡するようにしましょう。

空き家の放置は時間が経つほど様々なリスクが生じてくるので、その空き家を管理する人だけでなく、自治体や地域住民などの協力も欠かせないのです。

以上、参考になれば幸いです。

関連:【空き家を有効活用!】空き家バンクとは何か?

 

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