相続する際に、遺産がどのようなものか

不明確の際に、借金や負債を

相続してしまうリスクを回避するために

便利な限定承認。

 

確かに便利ではありますが

その分、必要となる手続きは

かなり多いです。

 

今回は、この限定承認の手続きの

流れについて解説していきます。

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限定承認の手続き方法

限定承認に決める前に

限定承認にするかどうかは

できる限り、弁護士等の専門家に

相談してから、判断することを

オススメします。

 

残された財産、借金・負債等の

状況によっては譲渡所得税

関係してくることもあるので

ややこしくなる場合があります。

 

素人の力だけではどうしても

難しかったり、困ることがあるので

専門家に依頼しておくと手続きが

スムーズに進められます。

 

相続人全員の総意を得る

限定承認の一番な大変なことは

相続人全員が限定承認に

合意することです。

 

限定承認は相続人全員の

総意がなくてはならない

決まりなので、1人でも反対する

人がいると手続きが進みません。

限定承認とは何か?

 

そのため、あらかじめ他に誰が

相続人なのかを調査、連絡しておき

限定承認を行うために説得して

協力してもらいましょう。

 

限定承認の申請書の作成

申請書は「家事審判申立書」という

書面を使用します。

 

限定承認の申請書は近くの

家庭裁判所に行って直接入手するか

家庭裁判所のホームページから

ダウンロードできます。

書式・記入例はこちら

 

記入例なども載っているので

それを参考にして必要事項を

記入しましょう。

 

相続人が複数いる場合は

全員がそれぞれ申請書を作成して

提出する必要があります。

 

家庭裁判所へ申請書を提出

家事審判申立書の記入が終わったら

これを亡くなった人の最後の住所地を

管轄している家庭裁判所に提出します。

 

原則として、相続が発生してから

3ヶ月以内に提出する必要があるので

気をつけましょう。

 

限定承認の申請が承認されると

限定承認申述受理証明書を

交付してもらえます。

 

その際、相続人が複数いる場合は

裁判所の職権で相続財産管理人

選ばれます。

責任者のようなものです。

 

相続財産管理人は事前に

相続人の側で誰にするかを

決めておくこともできます。

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債権者や受遺者に公告する

相続財産管理人となった人は

限定承認が決まったことを

申請が受理されてから5日以内

相続債権者と受遺者の

全てに対して伝えます。

 

その後、一定期間(最低2ヶ月以上)は

各債権者に対してその弁済(返済)を

拒むことができます。

 

つまりは、相続として残された財産を

お金に戻して借金等の返済に

あてるまでの猶予期間です。

 

相続財産の処理・換価

上記の猶予期間中に、相続財産を

管理しつつ、売却するなどして

お金に変えていきます。(換価処分)

 

また、全ての相続財産を売らなくても

相続人の自費で取得したい場合は

鑑定人選任申立てを家庭裁判所に

行うことで、その相続財産を取得できます。

 

主に、不動産関係の住宅などを

売りたくない場合に多いですね。

 

債権者や受遺者への弁済

弁済を拒否する猶予期間が

終わったら、売却して確保した

お金を弁済(返済)にあてます。

 

全ての債権者全員に全額

支払うことができない場合は

それぞれの債権額の比率に応じて

財産を均等に分配します。

 

財産が残った場合は分割協議を行う

上記の返済で、財産を弁済して

余った財産は、相続人の間で

遺産分割となります。

遺産分割とは何か?

 

これで限定承認の手続きは

一通り完了したことになります。

 

まとめ

このように限定承認は相続財産を

無駄なく相続するのには便利ですが

その手続きは非常に大変です。

 

相続人が複数いる場合は全員で

協力して進める必要があるので

ある程度の覚悟は必要になります。

 

手元に残る相続財産があまりに

少ないのなら、相続放棄した方が

良いということもあります。

 

限定承認を望む場合はできるだけ

早めに相続人同士で話をして

しっかりと準備しておきましょう。

少しでも参考になれば幸いです。

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