物理的に、身体的に買い物が困難な人のことを俗に「買い物難民」と言いますが、近年ではさらに、ゴミ出しが困難になる「ゴミ出し難民」という問題も浮き彫りになってきました。

ゴミを捨てることができないとゴミ屋敷と化してしまい、孤独死や近隣に被害を及ぼす危険もあるため、決して見過ごす訳にはいかない問題です。

今回は、このゴミ捨て難民の問題について考えていこうと思います。

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ゴミ出し難民とは?

ゴミ出し難民とは、高齢に伴う身体能力の低下や病気等によって、ゴミを出すことが困難な人のことを言います。

自宅からゴミ捨て場まで遠かったり、階段の上り下りなどがあるような場所だと、高齢者にとってはゴミを出すだけでも体力を使います。

まして、ゴミの集積は品目ごとに指定日が定められているため、いつでも出せるという訳でもありません。

ゴミを出すことができなくなると自宅に放置せざるを得ず、そのゴミが溜まってしまうとゴミ屋敷と化してしまいます。

 

これらは物理的にゴミを捨てられないことが原因で発生するため、本人の性格に関わらず、高齢者なら誰しもがゴミ捨て難民になる危険があると言えます。

 

また、身体的な問題以外にも、家族や配偶者の死別といった精神面でのショックにより、家事全般に対する気力がなくなってしまうこと(セルフネグレクト)も原因の1つです。

生活に対する気力がなくなると、社会との関わりを拒んで孤立してしまうため、放置してしまうと孤独死の危険があります。

そのようなことから、単に物理的な支援を行えば良いのではなく、高齢者の心のケアも同時に行うことが重要なことと言えます。

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どうすれば改善できるのか?

最も望ましいであろう改善方法は、行政や地域自治体による支援の拡充でしょう。

民間による支援も必要かもしれませんが、ゴミ出しのための費用が払えない高齢者には意味がありません。

行政サービスの例としては、ゴミ出しが困難な人の自宅までゴミを集積しに行ったり、指定日にゴミが出ていない世帯に確認を取るといった対策が挙げられます。

現状、高齢者全ての人を支援するのは難しいかもしれませんが、病気や怪我等で自力でゴミを捨てることが困難な人から優先して支援を行うのが望ましいです。

具体的には、要介護認定を受けている人や、同居している人がいない孤独な高齢者が挙げられます。

 

ただ、自分でゴミを捨てられる人まで無償で支援を行ってしまうと、その人は体を動かすことが少なくなってしまい、逆に身体能力の低下を招く恐れがあります。

自力で捨てられる人は自分で捨てるか民間を利用、どうしても捨てられないような人に行政による支援を行うのが望ましいと言えます。

また、地域の見守りや巡回もゴミ屋敷化の予防につながるため、異変を感じたら地域包括支援センターに伝えることも重要な対策の1です。

誰かに押し付けるのではなく、行政、民間、地域自治体など全体で対策していくことが、ゴミ出し難民の改善に必要なことと言えますね。

 

まとめ

ゴミ出し難民の問題は高齢者の生死に関わる重大な課題であり、捨てられずに放置されたゴミは衛生面でも別の問題を引き起こします。

物理的には行政によるゴミ回収サービスなどの支援を行うのが望ましいですが、孤独な高齢者の精神面でのケアも不可欠です。

自分だけの問題と思わず、もし周囲で何か異変を感じた場合には、近くの地域包括支援センターに伝えるようにしましょう。

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