いろいろと仕組みが複雑な税金のこと。

配偶者に、相続すると相続税が殆どかからないと言われていますが、それはどのような仕組みなのか、そこまで全て理解するのはなかなか難しいですよね。

今回は、そんな分かりづらい相続税の配偶者控除について簡潔に解説していきます。

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配偶者控除って何?

相続税は、その相続する財産の総額が一定の控除額を超えた場合に発生する税ですが、配偶者にはこの控除額の金額が高くなっています。

 

なぜこのような配慮があるのかと言うと、亡くなった人とその配偶者は、夫婦で財産を築き上げてきたものであると考えられているからです。

 

つまりは、「せっかく夫(妻)と一緒に頑張って財産を増やしたのにそんなにも多くの相続税がかかるのはおかしい」という不満が起こらないよう配慮されているのです。

ちなみに、この配偶者は婚姻届を提出し、法的に決まった正式な夫婦であることが条件なので内縁関係にある妻や愛人は配偶者として認められません。

 

配偶者控除の控除額はいくらまで?

配偶者控除の控除額には2つあり

  • 相続する財産が1億6000万円までの場合
  • 配偶者の法定相続分までの場合

この、どちらか多い方が適応されます。

 

1億6000万円までというのはそのままの意味なので問題ないかと思いますが、法定相続分については分かりづらいので下記にまとめます。

 

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法定相続分って何?

法定相続分とは、財産を相続するとき、それぞれの相続人が受け取る相続分が定められていることです。

 

これは民法で定められています。

ただし、遺言書に相続について書き記されている場合にはそちらの内容に従います。

 

例えば、相続人が配偶者とその子供の2人の場合には、配偶者の相続分は2分の1となります。

配偶者は相続において優先順位が高く、必ず相続人となるために受け取る相続分も多いです。

最低でも2分の1以上は相続することができます。

 

ただ、この法定相続分は相続する財産の割合は決まっていてもその金額は決まっていません。

そのため例え、1億6000万円以上の財産を配偶者が相続したとしても、それが法定相続分以内であれば配偶者控除が適応されるということなのです。

 

例えば、先ほどと同じように相続人が配偶者と子として、4億円を相続する場合に、配偶者はその2分の1である2億円を相続します。

相続財産は1億6000万円を超えていますが、2分の1という法定相続分以内に収まっているので相続税はかかりません。

 

二次相続のことも重要

こうして見ると、相続税が控除される配偶者が限度額いっぱいまで、財産を相続した方が節税になるようにも思えますが、これには注意が必要です。

一般的に夫婦は年齢が近いことが多く、故人の配偶者といっても、近い将来に亡くなる可能性も少なくありません。

 

その配偶者が亡くなった場合にも相続が発生しますが、既に前の相続で多くの財産を持っている状態なので、結局、その配偶者が亡くなった後に発生する相続税の負担が大きくなるケースがあります。

これは2回目の相続なので二次相続と言います。

 

相続税を余分に多く支払う可能性もあるので、必ずしも配偶者に多くの財産を相続しておくのが良いとは限らないのです。

 

まとめ

このように配偶者控除は配偶者にとって相続税の負担を大きく軽減できる制度です。

ただ、配偶者がその控除額一杯一杯まで相続するのは必ずしも良いとは言えないのでこの配偶者控除だけで考えず、必ずその後の相続についても考慮した上で決めていきましょう。

以上、少しでも参考になれば幸いです。

 

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