経済的に年金の保険料を納めることが難しい場合に、保険料を免除または猶予にできる制度があります。

学生さんであれば「学生納付特例制度」を受けられますが、学生でない場合には、

  • 本人や世帯主、配偶者の年間所得が低い場合に受けられる「保険料免除制度
  • 20歳から30歳未満の人で本人と配偶者の年間所得が低いの場合に受けられる「若年者納付猶予制度

といった制度を利用できます。

 

今回は、学生以外で年金保険料を免除・猶予にするための条件について解説していきます。

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学生以外で保険料を免除・猶予するためには

保険料免除制度の条件

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保険料免除制度の条件は「本人とその世帯主や配偶者の所得が一定以下」が条件であり、年齢については特に関係はありません。

具体的な免除額については

  • 全額免除
  • 4分の3免除
  • 半額免除
  • 4分の1免除

4種類があり、所得水準に応じてその免除の割合が異なります。

 

所得については本人の所得以外に、その親といった世帯主(家族)の所得も関係してきます。

そのため、本人の所得がなくても家族の収入が多いと免除の審査に受からない可能性があるので注意しましょう。

 

なお、保険料を免除された期間は、老後年金を受け取る際に半額分を受け取ることができるため、放置して未納になるよりは断然マシです。

条件を満たしているのであれば早めに申請することをオススメします。

 

保険料免除の所得水準について

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基本的には前年度の年間所得を計算に利用しますが、申請するのが1月から6月の場合には、前年度の所得ではなく、前々年(2年前)の所得で計算を行います。

 

全額免除の場合

(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円

を下回る場合は全額免除となります。

 

例えば、扶養親族(子供や配偶者)がいない場合には、前年度の年間所得が57万円以下なら全額免除です。

夫婦2人の場合には、その基準は92万円になります。

全額免除になると年金への反映額は全額納付した場合の年金額の半分です。

 

4分の3免除の場合

78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

の計算で、その所得水準を下回る場合には4分の3免除です。

4分の1納付となり、年金への反映額は「5/8」となります。

 

半額免除の場合

118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

を下回る場合は半額免除です。

2分の1納付となり、年金への反映額は「6/8」となります。

 

4分の1免除の場合

158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

を下回る場合は4分の1免除です。

4分の3納付となり、年金への反映額は「7/8」となります。

 

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若年者納付猶予制度の条件

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若年者納付猶予制度は厚生年金に加入していないフリーターや、就活中といったことで所得が低い20歳代の方が対象です。

条件は、

  • 20歳以上、50歳未満であること
  • 本人と配偶者の所得が一定以下であること

の2つが条件となっています。

※平成28年7月以降は50歳未満まで納付猶予制度の対象となりました。

 

免除の時と比べると、年齢の条件がありますが、所得の基準となる範囲は本人と配偶者だけであり、同居している親といった世帯主は関係ありません。

所得基準については、(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円で、この計算した金額を下回る場合、猶予制度を利用することができます。

 

こちらも、前年度の所得が基準になり1月から6月の場合には、免除の時と同様に前年度の所得ではなく、前々年(2年前)の所得で計算を行います。

条件は免除と比べても緩いですが猶予なので免除と違って、猶予期間が終わったら、その猶予した分の保険料を納めないと、受け取れる年金額が大きく減額されます。

詳細は「免除と猶予の違い」で解説しているので、こちらも一緒に抑えておくと良いでしょう。

 

ちなみに、保険料免除制度と若年者納付猶予制度の2つは原則として、毎年度ごとに申請する必要があるので気を付けましょう。

 

まとめ

このように学生でなくても所得が一定の水準以下の場合には、免除・猶予の制度を受けることができます。

ただ、これらの申請は自分から行わないと適応されないため、必要であるならば、できる限り早くに申請した方が良いです。

 

所得の計算等、詳細については地域役場の国民年金担当窓口で相談できるので、制度の利用を検討しているなら、一度相談に行くことをオススメします。

 

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