経済的に年金の保険料を納めることが

難しい場合に、保険料を免除または

猶予にできる制度があります。

 

一般的に、年金を免除・猶予と聞くと

「学生納付特例制度」を

思い浮かべる人が多いですが

実際は他にも制度があり・・・

 

本人や世帯主、配偶者の

年間所得が低い場合に受けられる

「保険料免除制度」

 

20歳から30歳未満の人で

本人と配偶者の年間所得が

低いの場合に受けられる

「若年者納付猶予制度」

の2つがあります。

 

今回は、学生以外で年金保険料を

免除・猶予にするための条件について

解説していきます。

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学生以外で保険料を免除・猶予するためには

保険料免除制度の条件

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保険料免除制度の条件は

  • 本人とその世帯主や配偶者の所得が一定以下

が条件であり、年齢については

特に関係はありません。

 

免除といっても

  • 全額免除
  • 4分の3免除
  • 半額免除
  • 4分の1免除

4種類があり、所得水準に応じて

その免除の割合も決まります。

 

また、所得については本人の

所得以外に、その親といった世帯主

(家族)の所得も関係してきます。

 

そのため、本人の所得がなくても

家族の収入が多ければ、免除の

審査に受からない可能性があります。

 

保険料免除の所得水準について

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基本的には前年度の年間所得を

計算に利用しますが、申請するのが

1月から6月の場合には、前年度の

所得ではなく、前々年(2年前)の

所得で計算を行います。

 

  • 全額免除の場合

(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円

を下回る場合は全額免除となります。

 

例えば、扶養親族(子供や配偶者)が

いない場合には、前年度の年間所得が

57万円以下なら全額免除です。

夫婦2人の場合には、その基準は

92万円になります。

 

  • 4分の3免除の場合

78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

の計算で、その所得水準を

下回る場合には4分の3免除です。

 

  • 半額免除の場合

118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

を下回る場合は半額免除です。

 

  • 4分の1免除の場合

158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

を下回る場合は4分の1免除です。

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若年者納付猶予制度の条件

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若年者納付猶予制度は

厚生年金に加入していない

フリーターや、就活中といったことで

所得が低い20歳代の方が対象です。

 

条件は・・・

  • 20歳以上、30歳未満であること
  • 本人と配偶者の所得が一定以下であること

の2つが条件となっています。

 

免除の時と比べると、年齢の条件が

ありますが、所得の基準となる範囲は

本人と配偶者だけであり、同居している

親といった世帯主は関係ありません。

 

所得基準については、

(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円

で、この計算した金額を下回る場合

猶予制度を利用することができます。

 

こちらも、前年度の所得が基準になり

1月から6月の場合には、免除の時と

同様に前年度の所得ではなく、前々年

(2年前)の所得で計算を行います。

 

条件は免除と比べても緩いですが

猶予なので免除と違って、猶予期間が

終わったら、その猶予した分の

保険料を納めないと、受け取れる

年金額が大きく減額されます。

詳細は「免除と猶予の違い」で

解説しているので、こちらも一緒に

抑えておくと良いでしょう。

 

ちなみに、保険料免除制度と

若年者納付猶予制度の2つは

原則として、毎年度ごとに申請する

必要があるので気を付けましょう。

 

まとめ

このように学生でなくても所得が

一定の水準以下の場合には

免除・猶予の制度を受けることが

できます。

 

ただ、これらの申請は自分から

行わないと適応されないため

必要であるならば、できる限り早くに

申請した方が良いです。

 

所得の計算等、詳細については

地域役場の国民年金担当窓口

相談できるので、制度の利用を

検討しているなら、一度相談に

行くことをオススメします。

 

以上、少しでも参考にして

頂ければ幸いです。

国民年金の免除と猶予の違いはこれ!未納よりはマシ!?

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