成年後見人制度の中で、本人に

判断能力がない場合に、利用する

法定後見人制度。

 

法定後見人制度には、後見、保佐、

補助の3つに分けられており、

それぞれ代わりとなった人が

行えることに違いがあります。

 

今回は、この法定後見人制度は

どういうことか解説していきます。

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法定後見人制度とはこういうこと!

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法定後見人制度は、本人が加齢や

認知症といった病気で正常な判断が

できていない状態になった時に

本人の財産や権利、命を守るために

後見人を作り支援を行う制度です。

 

法定後見人は基本的に親族等が

家庭裁判所に申し立てを行い

家庭裁判所から成年後見人を

選任しますが、候補者の希望を

出すことは可能です。

 

そして後見人は実際に、

何ができるのかというと・・・・

  • 通帳等を預かり本人に代わって財産を管理
  • 本人に代わって銀行取引や不動産取引といった契約ができる
  • 後見人の代理になしに行った取引を取り消すことができる
  • その他の法律行為

といった法律と関係のある手続き

行うことができます。

 

財産管理については

現状維持が原則であり、積極的に

何かに投資を行うといったことは

基本的にありません。

 

そして日常生活の家事等については

後見人とは関係なく、あくまでも

判断能力を必要とする行為にのみ

支援を行います。

 

その身の回りのことについては

介護ヘルパーなどが行うので

その辺の違いには気を付けましょう。

 

また、住居(自宅)を売却する場合には

家庭裁判所の許可が必要になり

手続きが若干面倒になります。

 

3つの段階

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法定後見人には後見、保佐、補助の

3つの段階に分けられており

それぞれ、どの程度の支援を行うのか

その支援の程度が違ってきます。

 

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後見

後見はその名の通り、支援者は

成年後見人」となり、日常生活に

関係した行為を除いた、すべての

法律行為を代行します。

 

一般的に法定後見人制度の

利用する人の多くは、この「後見」に

なると言われています。

 

例えば、認知症といった

日常生活においても正常な判断が

できない場合は後見となります。

 

支援内容は、上記に記載した通りで

代理で財産管理や契約を行う代理権、

本人が不利益な契約をした時に

それを取り消すことができる取消権を

持っています。

 

保佐

こちらは判断能力はゼロとまでは

行かないけれど、著しく不十分な人

対象となります。

 

この場合、支援にあたる人は

後見人ではなく、保佐人として

財産管理や契約などの際に

補助を行います。

 

本人が多少なりとも一定の判断能力を

持っているので、後見と違って

原則的に代理権は持っていません。

 

ただ、本人の同意を得られるなら

代理権や取消権を最低限度の

範囲内で行使できます。

 

基本的に、家を売買したり改築する

お金を借りるといった重要なことに

関しては、本人の申し立てが

必要になります。

 

補助

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補助は本人の判断能力が不十分な

状態にある人が対象となります。

 

具体的には、日常生活においては

問題なく判断できるが、財産管理や

契約といった重要な事柄については

若干不安が残るという人が対象です。

 

補助人が行える行為の範囲は

保佐よりも限られ、本人が申し立てた

特定の法律行為についてのみ、

代理権や取消権といった権限を

得ることができます。

 

つまりは、「補助」という名の通りに

あくまでも本人から申し立てが

あった場合にのみ、サポートを

行うという感じです。

 

まとめ

法定後見人制度というのは

本人の判断能力が低下した後に

利用できる制度です。

 

本人だけの力では十分に財産や

権利を守ることが難しいために

後見人を利用することは

非常に重要なことなのです。

 

ただ、法定後見人制度だと本人の

意思決定が十分にできないので

できる限り、元気なうちに任意後見人

制度を利用するのが望ましいですね。

以上、参考になれば幸いです。

任意後見人の仕組みについても見てみる

 

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