高齢になってくると何かと耳にすることが多くなる介護のことですが、40歳以上になると介護保険も関わってくることになります。

介護保険は先々介護サービスを受ける時に重要になる制度であり、介護保険があるおかげで老後の介護生活も安心して過ごせるようになります。

 

しかし、何歳から保険料を払うのか、実際に介護保険が適用される年齢や条件などが複雑なので、介護保険制度全てを理解するのはかなり大変です。

今回は、そんな複雑な介護保険の基本を、できる限り分かりやすく解説していきます。

介護保険とは?

介護保険の目的

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介護保険の目的は、介護を必要とする高齢者を社会全体で支えることです。

 

もし介護保険がなかったら介護サービスなどの費用負担は全額自己負担となってしまいます。

特に、介護は終わりが見えず、介護が長引けば経済的な負担は非常に大きくなるため、多くの人は介護を続けることができなくなるでしょう。

1回ヘルパーさんを呼んだだけで何万もかかってしまうようでは、よほど裕福な人でない限りサービスを受けることができません。

 

介護保険はそんな大きな費用負担を皆が出し合う「介護保険料」「税金」で支え、介護を必要とする高齢者の生活を安定させることを目的としています。

つまり、介護保険制度があるおかげで、所得にかかわらず高齢者全員が均等に介護サービスを受けられるようになるのです。

実際に、65歳以上の高齢者(第1号被保険者)が介護サービスを利用した時の負担額は、原則1割負担となっています。

 

介護保険料は誰が納める?

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介護保険料を支払う人は基本的に40歳~64歳の方、全員です。

介護保険に加入するのは義務となっており、現在、介護を受けている・いないにかかわらず、対象に当てはまる人全員が支払う義務が課せられています。

 

40歳から64歳の人は第2号被保険者となり、健康保険料と一緒に介護保険も納めます。

65歳上になると第1号被保険者となり、基本的に、介護保険料を支払う必要はなくなりますが、市区町村によっては65歳以上になっても支払いが必要になる場合もあります。

介護保険料は毎月決められた額を納めることになりますが、その人の年齢や加入している健康保険、収入の金額によっても一人一人変わってきます。

実際の保険料は市区町村によって異なりますが年々増加傾向にあり、月6,000円を超える市区町村もあります。

 

介護保険を実際に受けるには

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介護保険制度を利用できるのは、基本的に65歳以上の要介護認定または要支援の認定を受けた方です。

この認定にはいくつかの手順があり、市区町村に要介護認定の申請後、認定調査員による調査が行われ、その調査で要介護1~5なのか要支援1~2なのかが決まります。

 

また、この要介護度によっても実際に利用できる介護保険のサービスが変わってきます。

ちなみに、40歳以上65歳未満の方でも特定の疾患が原因で介護・支援が必要となった場合にも介護保険を利用することができます。

その特定の疾患とは

  1. 末期ガン
  2. 関節リウマチ
  3. 筋萎縮性側策硬化症
  4. アルツハイマーや脳血管性痴呆などの初老期の認知症
  5. パーキンソン病関連疾患
  6. 脊髄小脳変性症
  7. 多系統萎縮症
  8. 糖尿病性腎症、網膜症、神経障害
  9. 閉塞性動脈硬化症
  10. 慢性閉塞性肺疾患
  11. 後縦靱帯骨化症
  12. 脊柱管狭窄症
  13. 骨折を伴う骨粗しょう症
  14. 早老症
  15. 変形性関節症
  16. 脳血管疾患

の、16の病気が対象となります。

また、40歳未満の場合にはいかなる場合であっても介護保険を受けることができません。

 

まとめ:介護保険料は40歳から発生する

このように介護保険は介護を必要とする高齢者には欠かせない制度であり、65歳以上の高齢者は介護サービスの負担額が大幅に減額される仕組みです。

自分は介護を受けないから関係ないと思っていても、介護保険料は40歳から64歳まで支払うことになっています。

 

万が一自分が介護を必要とする状態になったときに、高額な費用負担を余儀なくされたら生活が困難になることは間違いありません。

そんな悲惨な事態を避けるためにも介護保険制度は非常に重要なのです。

介護保険料の金額や詳しいサービス内容等については市区町村で異なるため、まずは役所で相談することをオススメします。