車いすや自力での歩行に苦労する人にとって必要不可欠な乗り物である「介護タクシー」

介護タクシーは他の乗り物と違い、介護保険を利用できる唯一の乗り物でもあります。

介護保険が適用できるタクシーのことは「介護保険タクシー」と呼ばれており、利用には要介護度の程度や行き先など、いくつか条件があります。

今回は、この介護タクシーと介護保険について解説していきます。

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介護保険タクシーの利用条件

介護保険が適用される介護タクシーのことを「介護保険タクシー」と呼びます。

介護保険タクシーに乗れる人は要介護度が1以上で、担当のケアマネジャーがついている必要があります。

なお、介護保険タクシーは訪問介護の一つであるために、ケアマネジャーによるケアプランの作成が必要です。

 

また、利用者は自宅で生活していることが条件で、介護保険施設で生活していたり、入院している場合には介護保険が適用されず、全額自己負担となります。

 

利用目的は限られている

byouinriasuto

介護保険タクシーの場合にはどこでも移動できる訳ではなく、利用できる目的が決まっています。

保険が適用される目的は主に

  1. 医療機関の通院のため
  2. 市役所等の公的機関に行くため
  3. 選挙の投票に行くため
  4. 福祉施設への通所や見学するため
  5. 生活必需品の買い物

の4つに限定されています。

 

親戚や知人の家に行く時や観光目的、病院や施設への入院退院、転院といった場合に介護保険タクシーを利用することはできません。

適用できる範囲は限られているので、実際に利用する際は利用目的についてケアマネジャーと相談した上で決定しましょう。

 

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介護保険タクシーの利用料金はどれぐらいか

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介護保険は自己負担額は1割となっているので、通常の介護タクシーに比べると費用負担が少なくなることには変わりません。

 

ただし、介護保険が適用されるのは介護タクシーの介助費用だけであり、タクシー運賃(移送料金)は全額負担です。

タクシー運賃は通常のタクシーと同様にメーター料金(距離制)が一般的で、使用する車両の大きさによっても料金は変わってきます。

 

基本的に介護保険タクシーの料金形態は

  • タクシーメーター料金(基本全額負担)
  • 介助サービス料(介護保険で1割負担)
  • その他オプション/介護用具のレンタル料(全額負担)

といった形態となっていることが多いです。

介護用具や車椅子、ストレッチャーなどのレンタル料も全額自己負担なので、利用の際は注意しましょう。

 

まとめ:介護保険タクシーは要介護1以上が条件

このように介護保険を利用して介護タクシーを使う場合には要介護度が1以上で、なおかつ利用目的も病院や役所に行くなどある程度限られています。

また、負担額が1割になるのはあくまでもタクシーの介助費用だけで、タクシー運賃には適用されないことにも注意しましょう。

料金形態については業者によってもバラバラなので、介護保険タクシーを利用するのならできるだけ早くに担当のケアマネジャーと相談することをオススメします。

以上、参考になれば幸いです。

 

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