近年、メディアでも取り上げられるようになった買い物難民(買い物弱者)の問題

買い物難民とは、自宅近くのスーパーや商店街が閉店したことにより、買い物することが困難な状況にあることを言います。

買い物ができなくなるということは日常生活において死活問題であり、人口減少と少子高齢化を迎えた現代では早急に対処すべき深刻な社会問題となっています。

今回は、そんな買い物難民とはどういう問題なのか、その原因や対策について解説していきます。

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買い物難民の原因や背景

行政が定めた買い物難民(弱者)の定義は

  • 食料品アクセスにおいて、高齢者等を中心に食料品の購入や飲食に不便や苦労を感じる方

とされています。

買い物難民が発生してしまう原因は様々であり、

  • 人口減少による過疎化と地域商店の衰退
  • 地理的な要因(急な坂や階段が多いなど)
  • 家族構成の変化

といったことが原因と言えます。

中でも過疎化による地域商店の廃止は最も大きな原因であり、農村部や山間部といった地域の場合、その影響は非常に大きいです。

また、地方の場合だと高齢により自動車を運転できなくなった場合は、買い物のための移動手段がなくなってしまいます。

代替となるはずのバス路線も、人口の少ない地域となれば運行本数も少なく、高齢に伴う身体能力の低下によりバス停に行くだけでも苦労してしまいます。

 

都市部でも買い物難民のリスクが

買い物難民は地方・田舎に限った話ではなく、都市部でも問題になっています。

例えば、地域に大型スーパーなどが開店したことで周辺の商店街や小売店が閉店し、自宅からお店まで遠くなってしまうことで買い物が困難となる可能があります。

また、近くに店舗があっても価格競争により、大型店舗に比べて割高な値段でしか購入できなくなるという経済的な問題も発生してしまいます。

 

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買い物難民の対策とは

買い物難民の対策として注目されている方法は、移動販売車と宅配サービスです。

移動販売であれば、人口の少ない地域であっても販売に行くことができますし、地域住民の見守りや巡回も同時に行うことができます。

規模の小さい集落が点々としている地域の場合でも、移動販売で一度に回ることが可能です。

また、足腰の不自由な高齢であれば、自宅まで商品を届けてくれるサービスを利用することで、身の危険を冒してまで遠くの商店まで行く必要もなくなります。

過疎化や高齢化を迎えた現代においては、買い物弱者へのフォローを早急に対処する必要があると言えます。

 

しかし、現実的には移動販売の普及スピードよりも、地域商店が廃業するスピードの方が上回っているのが現状です。

また、移動販売車といっても毎日運航するのは難しく、移動販売や宅配にかかるコストも高いです。

移動販売による需要があるのは確かですが、必ずしも利益を出せるような業態ではないために、全ての地域で行うのは困難でしょう。

もし民間業者が全てを負担した場合、本当に必要としている人に物を届けることができなる可能性もあります。

この問題は国や地方公共団体、民間企業に地域住民など、複数の関係者が協力して対処することが最も重要と言えますね。

 

まとめ

このように買い物難民は、人口減少に伴う地域商店の衰退や、単身世帯の増加といった複数の原因が重なって起こっている大きな社会問題です。

買い物難民は地方に限った話ではなく、例え都市部でも高齢化や人口減少が進めば、買い物難民が増える可能性もあります。

行政の対策だけでは対処しきれない可能性もあるので、もし自分がそのような状況に置かれてしまった場合にどうしたら良いか、一人一人が考えておくことも大事なことだと言えますね。

 

近年は買い物難民に加えてさらに、ゴミ出しが困難になる「ゴミ出し難民」という問題も出てきました。

参考⇒【ゴミ捨て難民とは何か?】買い物難民より深刻な問題かも

 

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