高齢者が厳密に何歳からという

明確な線引きはありませんが、

医療制度上では、前期高齢者

後期高齢者の2つの高齢者に

分けられています。

 

前期高齢者は65歳から74歳の方

後期高齢者は75歳以上の方

なっています。

 

特に、高齢者医療制度において、

前期と後期ではその医療費負担額が

異なるので、それぞれの医療制度の

仕組みや負担額については、

しっかりと理解しておきたいです。

 

今回は、この前期と後期高齢者の

違いやその医療制度について

解説していきます。

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前期高齢者とは

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前期高齢者は65歳から74歳の方

該当します。

前期高齢者はこれまでと変わらず

国民健康保険や被用者保険の

給付を受けられます。

 

前期高齢者医療制度そのものは

後期高齢者医療制度と違って

独立した制度ではありません。

 

前期高齢者医療制度は

国民健康保険と、他の健康保険との

医療負担を調整するために

作られた制度です。

 

財政調整上の仕組みといった

感じなので、直接的にこの制度が

私たちに大きく関わることは

ありませんが、70歳以上75歳未満

高齢者が診療を受けた際の医療費の

負担額は2割と軽くなります。

 

ただ、例え70歳以上75歳未満でも

現役世代並みの所得を持っている

場合には、3割負担となります。

要するに、高齢者でも所得が多いなら

医療費の負担は軽くしなくても

問題ないと見なされる訳です。

 

現役世代並みの所得とは?

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現役世代並みの所得というのは

70歳以上75歳未満の人の中で

住民税課税所得が145万円以上

被保険者が世帯内にいる場合、

または被保険者が70歳以上であり

その標準報酬月額が28万以上ある

場合に該当します。

 

ただし例外として

  • 被保険者単身世帯の場合で前年中の収入が383万円未満
  • 被保険者複数世帯の場合で前年中の収入の合計が520万円未満

の基準に該当する場合には、

市区町村の窓口に申請を行うことで

現役世代並みの所得ではないと

認定され、70歳以上なら2割負担、

75歳以上の後期高齢者の場合には

1割負担となります。

 

そのため、高齢者であっても

自分自身の所得については

しっかりと把握しておくことが

重要になります。

 

ただ、この現役世代並みの所得か

どうかを判断することは、自分自身で

判断するのはかなり難しいです。

そのため、基準にひっかかりそうだと

思う場合には、一度市区町村の

窓口で相談することをオススメします。

 

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後期高齢者とは

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75歳以上の人が後期高齢者

なりますが、例外的に65歳以上の

人でも寝たきりだったり、一定上の

障害があると認定を受けた人も

後期高齢者の対象となります。

 

後期高齢者医療制度は75歳以上の

高齢者が加入する独立した

医療保険制度となっています。

 

後期高齢者医療制度によって

75歳以上の方の医療費負担は

(窓口負担)は1割となります。

 

ただし、この後期高齢者であっても

現役世代並みの所得を持っている

場合には、医療費負担は3割です。

 

こちらも被保険者の所得が

関わってくるため、75歳以上の

高齢者全員が必ずしも1割負担に

なるわけではないという点には

十分注意しておきたいです。

 

まとめ:現役世代並みの所得がある場合には要注意

このように前期高齢者は65歳から

74歳の方を指し、後期高齢者は

75歳以上の方が該当します。

 

2つの違いとしては、その区分によって

医療費の窓口負担額が変わるのが

一番の違いと言えます。

 

ただ、どちらの医療制度にしても

その高齢者が現役世代並みの所得

持っている場合には、医療費の

窓口負担額が3割のままとなることが

あるので、被保険者の所得には

注意しましょう。

 

もし、気になる点や疑問点があるなら

各医療機関の相談窓口や各自治体の

相談窓口に相談すると良いです。

 

特に、これら医療制度には原則や

例外も多く、仕組みが複雑なので

自分の頭だけで判断するのではなく

できる限り、正しい知識を持った

専門員に相談することを

オススメします。

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