単に高齢者といっても厳密に何歳からという明確な線引きはありません。

しかし、医療制度上では前期高齢者後期高齢者の2つの高齢者に分けられており、前期高齢者は65歳から74歳の方後期高齢者は75歳以上の方が該当します。

 

高齢者医療制度において、前期と後期では医療費負担額が異なるので、それぞれの医療制度の仕組みや負担額については、しっかりと理解しておきたいです。

今回は、この前期と後期高齢者の違いや、その医療制度について分かりやすく解説していきます。

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前期高齢者とは

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前期高齢者は65歳から74歳の方が該当します。

前期高齢者はこれまでと変わらず、国民健康保険や被用者保険の給付を受けられます。

 

前期高齢者医療制度そのものは、後期高齢者医療制度と違って独立した制度ではありません。

前期高齢者医療制度は国民健康保険と、他の健康保険との医療負担を調整するために作られた制度です。

財政調整上の仕組みといった感じなので、直接的にこの制度が私たちの生活に関わることはありません。

 

国民健康保険高齢受給者証について

国民健康保険に加入している70歳以上75歳未満の高齢者には、「国民健康保険高齢受給者証」が交付されます。

この高齢受給者証と保険証の両方を医療機関の窓口に提示することで、医療費の自己負担額が軽減されます。

 

自己負担額の割合は以下の通りで、

  1. 現役世代並みの所得を持っている場合:3割負担
  2. ①以外の人で、平成26年4月2日以降に70歳の誕生日を迎える人(誕生日が昭和19年4月2日以降の人):2割負担
  3. ①以外の人で、平成26年4月1日までに70歳の誕生日を迎えた人(誕生日が昭和19年4月1日以前の人):1割負担

となっています。

現役世代並みの所得とは?

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現役世代並みの所得というのは、

  1. 住民税課税所得が145万円以上の被保険者が世帯内にいる場合
  2. 被保険者が70歳以上であり、その標準報酬月額が28万以上ある場合

のどちらかに当てはまる人です。

 

ただし例外として

  • 被保険者が1人の場合で前年中の収入が383万円未満
  • 被保険者が複数の場合で前年中の収入の合計が520万円未満

の基準に該当する場合には、市区町村の窓口に申請を行うことで現役世代並みの所得ではないと認定されます。

※判定に関わる収入は前年(1月~12月)の収入です。

この認定が認められれば、2割負担または1割負担となります。

ただし、自分で申請を行わないといけないのでそこは注意しましょう。

 

このような制度があるので、例え高齢者であっても自分自身の所得についてはしっかりと把握しておくことが重要と言えますね。

 

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後期高齢者とは

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医療制度上では、75歳以上の人が後期高齢者となります。

ただし、例外的に65歳以上の人でも寝たきりだったり、一定上の障害があると認定を受けた人も後期高齢者の対象となります。

 

後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者が加入する独立した医療保険制度となっています。

具体的には、75歳以上の方の医療費負担が(窓口負担)は1割となる制度です。

70歳~74歳までは、誕生日によって負担割合が2割または1割となっていましたが、75歳以上になると均一1割となります。

 

ただし、この後期高齢者であっても、現役世代並みの所得を持っている場合には医療費負担は3割となります。

こちらも被保険者の所得が関わってくるため、75歳以上の高齢者全員が必ずしも1割負担になるわけではないという点には十分注意しておきたいです。

 

まとめ:現役世代並みの所得がある場合には要注意

このように前期高齢者は65歳から74歳の方を指し、後期高齢者は75歳以上の方が該当します。

あくまでも便宜上の区分といった感じであり、2つの違いとしては自己負担額の基準が違うぐらいです。

制度上では後期高齢者が原則1割負担ですが、前期高齢者でも人によっては2割負担、1割負担になることもあります。

 

ただし、どの年齢でもその高齢者が現役世代並みの所得を持っている場合には、医療費の窓口負担額は3割なので被保険者の所得には注意しましょう。

これら医療制度には原則や例外も多く、1度で仕組みを完全に理解するもの困難なので、少しでも気になる点や不安なところがある場合には市区町村の窓口で相談することをオススメします。

以上、参考になれば幸いです。

 

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