日本の年金には国民年金とは別に、もう一つの年金として「厚生年金」があります。

国民年金は20歳になれば誰もが加入しなくてはいけませんが、厚生年金は主に、会社員や公務員といったサラリーマンの人が加入する年金のことです。

 

また、厚生年金は国民年金に上乗せされる年金であり、国民年金では不十分な部分をカバーする役割を持っています。

今回は、そんな厚生年金の仕組みを分かりやすく解説していきます。

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厚生年金の仕組みはこれだ!

厚生年金に加入する人はこういう人

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厚生年金は、すべての法人事務所と従業員が5人以上の個人事務所に加入義務があり、70歳未満の従業員は全員、厚生年金の被保険者になります。

※自営業の方は厚生年金に加入することはできません。

 

パートタイマーやアルバイトといった場合は、労働時間と労働日数が正社員並み(約3/4以上)の場合には原則として厚生年金に加入します。

(ただ、加入させる義務があっても罰則がないために、違法状態にある会社もあるので要注意です。)

非正規社員と厚生年金についてはこちら

 

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ちなみに、公務員についてはかつて、共済年金という3つ目の年金に入る仕組みなっていましたが、平成27年10月からは公務員の共済年金は厚生年金に一元化されました。

そのため、公務員も厚生年金に加入することになります。

 

厚生年金加入・終了の流れについて

被保険者となるための手続きは会社側でやってくれるので、会社勤めを始めたら(就職したら)自動的に厚生年金に加入します。

これは上限年齢の70歳になるか、会社を退社する(働くのをやめる)時まで厚生年金に加入し続ける仕組みとなっています。

 

また、70歳になる前に途中退職した場合でも、再就職が決まればそこから再び厚生年金に加入することができます。

つまり、会社勤めをしている間はずっと厚生年金に入っていると思っていれば良いです。

 

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厚生年金保険料の手続きについて

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保険料は自分で納めることはなく、会社側で自動的に給料から天引きされるため、国民年金と違い自分で保険料を納めるといった手続きもないです。

 

勘違いしやすい点として、厚生年金に加入している間(会社勤めをしている間)は国民年金の保険料を納める必要もありません。

また、厚生年金に加入している間は、国民年金の受給に必要な「資格期間」に含まれます。

これは年金が二階建ての仕組みであるのが理由であり、簡単に言えば厚生年金の保険料には国民年金の保険者も含まれているからです。

 

つまり、会社勤めをしている間は、自動的に国民年金から厚生年金に年金制度が切り替わるということです。

※切り替えの際に多少手続きが必要になる時もあります。

逆に、60歳を迎える前に会社勤めを辞めた場合は、厚生年金から国民年金に戻り、その後60歳になるまで国民年金を支払う必要があります。

 

厚生年金のメリット

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厚生年金の保険料は国民年金に上乗せして納めることなるので、将来、受け取れる年金の額が多くなるというメリットがあります。

また、会社側がその保険料の半分を負担してくれるため、国民年金に上乗せしていると言っても、保険料の負担額はそこまで大きいものではありません。

そして、老後に受け取れる年金の給付額については、会社勤めの時に受け取っていた給与の金額や厚生年金に加入していた期間の長さによって変わってきます。

 

仮に、40年間サラリーマンとして厚生年金に加入していた場合、将来受け取れる年金額はだいたい月に15万円前後と言われています。

その実際に受け取れる額についての計算は複雑なので今回は省きますが、どちらにしても老後の生活においては、厚生年金に加入していた場合とそうでない場合とでは受け取れる年金額に大きな差が出ます

 

国民年金の平均受給額は満額でおおよそ6万円前後ですが、厚生年金に加入していた場合にはそれとは別におおよそ月15万円ほど受け取れるので厚生年金の有無でこれだけ差が出てくるのです。

 

まとめ:厚生年金は国民年金に上乗せされる年金

厚生年金の仕組みについて簡単にまとめると以下のようになります。

  1. 会社勤めしている間は自動的に加入
  2. 厚生年金は国民年金に上乗せされる年金である
  3. 厚生年金加入中は国民年金の保険料を支払う必要はない
  4. 加入期間が長いほど受け取れる年金の額もアップ

 

どうでしょうか?こうして見ると厚生年金の仕組みが多少なりとも理解できるかと思います。

制度の仕組みを完全に理解する必要はなく、最低限、自分と関係のある箇所を把握しておけば大丈夫です。

年金の仕組みもしっかりと基本から抑えて、先々の計画を立てていきましょう!

 

以上、少しでも参考になれば幸いです。

 

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