被相続人が若くして亡くなった場合、相続人に当たる子供がまだ未成年ということもあるでしょう。

未成年はまだ未熟なため相続の対象となるのか心配になりますが、実は未成年であっても成年者と同様に遺産を相続する権利があります。

 

ただ、それには「特別代理人」という手続きを行う必要があります。

今回は、この未成年者が相続するために必要なことについて解説していきます。

スポンサーリンク

未成年でも相続する権利がある!

未成年でも相続する権利はありますが、通常の相続人とは相続手続きの流れが変わってきます。

相続人に未成年者がいる場合は、すぐに相続手続きを行うことができず、まずは特別代理人という、未成年者の代わりに相続手続きを行う人を選ばなくてはいけません。

 

本来、未成年に関係した法律行為の手続きには「法定代理人」という法的に決められた人、すなはち一般的には親権者である母か父親がなります。

しかし、それだと遺産分割協議の時に問題が発生します。

 

未成年者が遺産分割協議に参加する場合、親権者も同時に相続人となるケースが殆どです。

両親も遺産分割の当事者になることは、利益相反行為(平等ではないこと)となってしまうため、代理人に選ぶことができません。

 

例えば、父が亡くなり、相続人が母とその未成年の子供となった場合を想定します。

その時に母が子供の法定相続人となってしまったら、子供の意思とは関係なく、どのように相続するのか母が自由に決められてしまいます。

つまりは、不平等と言えますよね。

 

そのため、このような相続の場合には家庭裁判所に対して、特別代理人の申し立てを行う必要があります。

 

スポンサーリンク

特別代理人は誰がなる?

kyouryoku

特別代理人になれる人は「相続権がないこと」が絶対条件であり、それさえ満たしていれば代理人になれます。

つまりは、その相続において相続人に該当しない人なら、誰でも特別代理人になれるということです。

 

ただ、相続トラブルを避け、公平な遺産分割を行うためにも、できるだけ専門知識のある弁護士や税理士に任せるのがオススメです。

また、特別代理人は一人につき一人だけなので、未成年者が2人いる場合は、それぞれ別の代理人を選任する必要があります。

 

ちなみに、相続対象である未成年者がいるのにもかかわらず、特別代理人を立てずに遺産分割協議を進めた場合には無権代理行為となります。

その場合、その未成年者が成人になった後に、遺産分割協議は無効だと主張した場合には、遺産分割は最初からやり直しになってしまいます。

 

そのような後のトラブルを避けるためにも、特別代理人が必要になる場合は、弁護士などの専門家に依頼するのが望ましいのです。

 

特別代理人の役割とは

特別代理人は未成年者に変わって

  • 遺産分割協議への参加
  • 相続手続きに必要な書類への署名捺印
  • 印鑑証明の発行

といった相続人と同じ手続きを行う必要があります。

相続手続きは難しい用語も多いため、手続きをスムーズに行うためにも専門知識のある人に依頼した方が良いです。

 

申請に必要な書類

特別代理人を家庭裁判所に申し立てる際に必要になるものは

(1) 申立書(6の書式及び記載例をご利用ください。)

(2) 標準的な申立添付書類

  • 未成年者の戸籍謄本(全部事項証明書)
  • 親権者又は未成年後見人の戸籍謄本(全部事項証明書)
  • 特別代理人候補者の住民票又は戸籍附票
  • 利益相反に関する資料(遺産分割協議書案,契約書案・抵当権を設定する不動産の登記事項明書(登記簿謄本)等)
  • (利害関係人からの申立ての場合)利害関係を証する資料(戸籍謄本(全部事項証明書)等)

引用:裁判所 特別代理人選任より

と、これらの書類を未成年者の住所地を管轄する家庭裁判所に提出する必要があります。

また、申し立てる人は親権者か利害関係人のどちらかに限ります。

 

まとめ

このように未成年は相続人になれますが、遺産分割協議に参加する前に、特別代理人を選任する必要があります。

手続きが通常とは異なるので、できる限り早めに家庭裁判所に特別代理人を選任する申請を行うようにしましょう。

 

また、相続のことでトラブルにならないよう、代理人には弁護士等の専門家に依頼することをオススメします。

以上、参考になれば幸いです。

 

スポンサーリンク