「年金は信頼できないから払いたくない」「そこそも所得が少なくて年金まで払ってられない」

年金の保険料負担は高く、年金に対するイメージの悪さもあり、このように考えている人もいるでしょう。

 

しかしながら、年金を支払うのは国の義務となっているで、長期に渡って年金を納めていないと最終的に財産を差押られるといった事態に発展してしまいます。

今回は、そんな年金を滞納するとどうなるのか、また保険料を支払えない場合にやるべき対処法について解説していきます。

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年金を長期に滞納した場合の流れ

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強制徴収の対象者は、2018年の基準で

「年間所得が300万円以上で滞納期間が7か月以上の人」

が対象となります。

強制徴収の基準はここ数年でより厳しくなり、今まで対象外だった人でも、いつの間にか対象者になっているかもしれません。

 

対象者になると順に催促の案内や警告がやってきます。

強制徴収までの主な流れに関しては以下の通りです。

 

納付奨励・催告状

年金の保険料が数か月にわたって未払いの状態だと、はがきや封書、電話といった形で保険料納付の案内がやってきます。

また、年金機構から委託された民間業者から催促や取り立てが行われ、何度も連絡が入ってきます。

この段階ですぐに保険料を支払えば特に問題はありません。

 

最初は青色の封筒で送られてきますが、状況が悪化すると黄色の封筒、そしてさらに放置すると赤色の封筒(最終催告状)が送られ来てます。

 

最終催告状(特別催告状)

納付奨励の案内や催促の連絡を無視し続けるた場合、赤色の封筒と共に最終催告状が送られてきます。

 

これは自主的に納付を促す最後の通知です。

また、この最終催告状は本人だけではなく、連帯納付義務者にも送られます。

 

催告状には、期限内に納付を行わなかった場合、延滞金が発生し、財産の差し押さえられる旨が書かれています。

最終通告が届いた際は、できだけ早くに納付する必要があります。

また、やむを得ない事情で払えなかったり、万が一納付期限が過ぎてしまった場合には、すぐに年金事務所に連絡を入れましょう。

 

督促状

最終催告状の通知も無視した場合、この督促状が送られてきます。

督促状は強制力を伴うものです。

 

指定された日付までに保険料を支払う必要があり、さらに保険料に延滞金として利息が発生します。

 

差押予告

督促状も無視した場合には差押を通知する、差押予告が届きます。

保険料を支払う意思が確認できないために、財産を差押や公売によって滞納した保険料を強制的に支払わせることを予告されます。

 

これが本当に最後の通告であり、ここでも納付しなかった場合には、実際に差し押さえが行われてしまいます。

 

差押の実行

差押予告の警告も無視した場合、財産が差し押さえられます。

差押となるのは、銀行の貯金や給料、自動車、生命保険等の解約金といったものが対象です。

散々警告した上での差し押さえであり、なおかつ財産調査も事前に行われているので、言い訳をしても無駄です。

 

また、差押される金額は、未納分に延滞した分の利息を加えた金額となります。

そして本人の財産では足りない場合には、連帯納付義務者(親や配偶者)の財産も差押られることがあります。

 

保険料を支払えない場合の対処法

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このように保険料を滞納していると強制的に保険料を徴収され、さらには延滞金まで支払うことになってしまいます。

特に、その本人だけでなく親や配偶者にも迷惑がかかるため、このような事態はなんとしても避けたいところです。

 

もし年金の保険料を支払えないのであれば、早急に猶予または免除の手続きを行うことが重要です。

基本的に一定の所得以下であったり、学生であれば猶予・免除の特例を受けられます。

 

一番最悪なのは、何も手続きを行わずに放置してしまうことです。

 

何もしないで放置してると上記の納付奨励が来るだけでなく、年金に受け取るために必要な期間に算入されないので、年金を受け取れない、またはその支給額が減額となってしまいます。

さらには、病気やケガで障害を負った場合、障害年金を受け取れません。

 

そのような悲惨な事態を避けるためにも、保険料が支払えない場合には必要な手続きを行いましょう。

 

学生の場合には学生納付特例制度を利用する

学生の方の場合、この制度を利用することで、保険料の納付が猶予(先延ばし)することができます。

仮にも、学生なのに催告状が来たという場合には、この学生納付特例制度の手続きを忘れている可能性があります。

 

学生納付特例制度は、本人の所得が一定の基準を下回る場合に受けられる制度であり、

  • 118万円+(扶養親族の数×38万円)+社会保険料控除

の所得基準に満たない場合には、申請することで保険料の納付を猶予できます。

 

学生納付特例についての詳細は「学生納付特例とは何か?対象者と申請方法について」を参考にして頂ければと思います。

 

保険料免除・猶予制度を利用する

所得が少なく経済的に支払いが難しい場合には、保険料の免除制度、または納付猶予制度を利用することができます。

保険料免除制度の場合には本人の所得だけでなく、世帯主や配偶者の所得も関係してきます。

免除される額は

  • 全額
  • 4分の3
  • 半額
  • 4分の1

の4種類であり、所得の状況に応じて免除額が変わってきます。

 

もう1つの保険料納付猶予制度は20歳から30歳未満の人に限り、本人と配偶者の所得が低い場合に利用できる制度です。

猶予・免除特例の詳細については「学生以外で年金保険料が免除・猶予になる条件」を参考に。

 

まとめ

このように保険料を支払えるのに支払わない状態が長引くと、年金機構から催告の知らせが届き、最終的には財産が差押られてしまいます。

そのまま放置しておくと財産が差し押さえられてしまうため、催告状が届いたら早急に保険料を支払うようにしましょう。

 

もしも、本当に所得が少なくて支払い能力がないという場合には、免除・猶予を受けられないか年金機構に相談してみてください。

以上、参考になれば幸いです。