年金は信頼できないから

支払わない。

そう考えている人もいるでしょう。

 

しかしながら、年金を支払うのは

国の義務となっているで、長期に

渡って年金を納めていないと

最終的に財産を差押られるといった

事態に発展してしまいます。

 

今回は、そんな年金を滞納すると

どうなるのか、また保険料を支払えない

場合の対処法について解説していきます。

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年金を長期に滞納した場合の流れ

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年金の保険料が長期にわたって

未納の場合には、順番に様々な

案内や警告がやってきます。

 

納付奨励・催告状

年金の保険料が数か月にわたって

未払いの状態だと、まずははがきや

封書、電話といった形で

保険料納付の案内がやってきます。

 

最終催告状

納付奨励の案内を無視した場合に

次に、最終催告状が送られてきます。

これは自主的に納付を促す最後の

通知となります。

 

主に、年間400万円以上の

十分な所得があるにもかかわらず

保険料を数か月以上、滞納している

人に送られてくる通知です。

 

督促状

最終催告状の通知も無視した場合

この督促状が送られてきます。

 

督促状は強制力を伴うものであり

指定された日付までに保険料を

支払う必要があり、さらに保険料に

延滞金として利息が発生します。

 

差押予告

督促状も無視した場合には

差押を通知する、差押予告が

届きます。

 

保険料を支払う意思が

確認できないために財産を

差押や公売によって滞納した

保険料を強制的に支払わせる

ことを予告されます。

 

差押の実行

差押される金額は、未納分に

延滞した分の利息を加えた

金額となります。

 

差押となるのは、銀行の貯金や

給料、自動車、生命保険等の

解約金といったものが対象です。

 

そして本人の財産では足りない

場合には、連帯納付義務者

(親や配偶者)の財産も差押られる

ことがあります。

 

 

このように保険料を滞納していると

強制的に保険料を徴収され

さらには延滞金も支払う必要が

出てきてしまいます。

 

特に、その本人だけでなく

親や配偶者にも迷惑がかかるため

このような事態はなんとしても

避けたいところです。

 

保険料を支払えない場合の対処法

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年金の保険料を支払えない

場合であっても、一定の条件を

満たしている場合、申請を行えば

保険料が免除されたり、猶予される

場合があります。

 

特に、一番避けたいことは

何も手続きを行わずに

放置してしまうことです。

 

何もしないで放置してると

上記の納付奨励が来るといった

ことだけでなく、年金に受け取るために

必要な期間に算入されないので

年金を受け取れない、または

その支給額が少なくなります。

 

さらには、病気やケガで障害を

負った場合、年金が受け取れない

といった事態になってしまいます。

 

それらを避けるためにも

必ず必要な手続きを

申請するようにしましょう。

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学生の場合には学生納付特例制度を利用する

学生の方の場合には、この制度を

利用することで保険料の

納付が猶予となります。

 

本人の所得が一定の基準を

下回る場合に受けられる制度であり

その所得の基準は・・・

  • 118万円+(扶養親族の数×38万円)+社会保険料控除

が基準となります。

 

必要書類は20歳になった時に

送られてくることが殆どですが

もし手元にない場合には、年金事務所に

請求してもらうか、年金機構のHPから

ダウンロードすることもできます。

学生納付特例はこういう制度!

 

保険料免除・猶予制度を利用する

所得が少なく経済的に支払いが

難しい場合には、保険料の

免除制度、または納付猶予制度を

利用することができます。

 

保険料免除制度の場合には

本人の所得だけでなく、世帯主や

配偶者の所得も低い場合に

申請することで、保険料が

免除されることがあります。

 

免除される額は

  • 全額
  • 4分の3
  • 半額
  • 4分の1

の4種類であり、所得の状況に

応じて免除額が変わってきます。

 

もう1つの保険料納付猶予制度は

20歳から30歳未満の人に限り

本人と配偶者の所得が低い場合に

申請することで、保険料が

猶予される制度です。

 

所得が低い場合には

このような制度を利用することで

後になって損することを

回避することができます。

 

まとめ

このように保険料を支払えるのに

支払わない状態が長引くと

年金機構から催告の知らせが届き

それも無視していると最悪

財産が差押られてしまいます。

 

しかしながら、支払い能力がなく

その旨をしっかりと申請している

場合は、よほどのことがない限り

強制執行にはなりません。

 

わけ合って年金の保険料を

納めることができない場合には

一度、地域の年金事務所に

相談することをオススメします。

以上、参考になれば幸いです。