任意後見人制度は、認知症などで

本人の判断能力が低下する前に

利用することができる制度です。

 

本人の判断能力が低下した際に

本人の財産や権利を守るためにも

この後見人制度は非常に重要に

なってきます。

 

ただ、法定後見人制度と

似ているようで若干異なるため

どうしても理解しずらいことですよね。

 

今回は、任意後見人制度について

分かりやすく解説していきます。

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任意後見人制度とはこういう意味!

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任意後見人制度とは、

本人に正常な判断能力がある時に

利用することができる制度です。

 

似た制度である、法定後見人制度

本人が認知症などになってしまい

正常な判断能力が低下した後

利用することができる制度です。

 

この後見人であっても本人の財産を

管理したり、権利を守るといったことの

後見人が行う内容に関しては

法定後見人制度とほぼ同じです。

法定後見人制度とはこういうこと!

 

任意後見人制度を利用するために

まず本人と任意後見人の候補者が

公証役場で契約を結ぶ必要があります。

 

後見人となれるのは原則として

本人の希望者であり、親族者や

専門家のどちらでも良いことに

なっています。

 

そして将来、本院の判断能力が

低下した際に、公証役場で契約を

結んだ任意後見人の候補者が、

任意後見人として本人のサポートを

することになります。

 

ただ、その任意後見人が間違った

やり方をしていないかを監督するため

弁護士や司法書士などの専門家が

任意後見監督人として就きます。

 

任意後見人制度のメリット

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この制度のメリットは、

やはり本人が信頼している人を

後見人として選任し、契約内容も

自分自身で選択できることです。

 

法定後見人の場合には、基本的に

家庭裁判所から選任された弁護士や

司法書士の専門家がなるため

本人の意思が反映されないことが

どうしても多くなります。

 

つまりは、任意後見人の方が

本人の望んでいる財産管理を

実現しやすいという訳です。

 

自分自身で管理者を決定し

対価や契約内容を決めることが

できるので、その契約の範囲に

ついても柔軟に対応できることが

大きなメリットと言えます。

 

それらの柔軟性に優れていることから

できる限り、判断能力のあるうちに

任意後見人制度を利用して

万が一の時に備えておくのが

良いのです。

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任意後見人制度のデメリット

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任意後見人制度によって結ばれた

契約は本人が亡くなってしまうと

終了してしまいます。

 

そのため、事前に何も

準備していない場合、

死後の事務処理については

委任することができません。

 

そのような事態を防ぐためにも

できる限り、任意後見契約の際に

死後の事務委託の内容や

遺言などの契約についても

準備をしておく必要があります。

 

また、任意後見人には取消権や

同意権がないので、悪徳商法などの

詐欺に巻き込まれた場合には

その契約を原則として

無効化することはできません。

※クーリングオフでの解約は可能です。

 

例えば、本人が間違って被害にあっても

その売買契約を本人の判断能力の

無さを理由に取り消すことができない

ということです。

 

なぜなら、任意後見人の場合、

本人の判断能力が、まだ正常の

状態なので、契約した時に

判断能力がなかったと言っても

それは理由にならないからです。

 

任意後見人制度は契約内容の

設定が柔軟な分、事前に

どのようなことを契約するのかを

しっかりと考える必要があるのです。

 

まとめ

任意後見人制度は本人の

判断能力が低下していない時に

利用することができる制度です。

 

法定後見人制度と比べて

本人の意思決定が反映されやすい

制度であるので、できる限り本人の

判断能力が十分にあるときに

任意後見人を選任しておくのが

望ましいです。

 

ただ、これらの制度に関しては何かと

手続きが面倒なこともあるので

任意後見人制度を利用する場合には

一度、司法書士などの専門家に

相談することをオススメします。

以上、少しでも参考にして頂ければ

幸いです。

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