続税対策としてよく行われる生前贈与。

一般的に、生前贈与の暦年課税なら毎年110万円以内の贈与ならば、贈与税はかからないとされています。

しかし、これを毎年行っていれば完璧な節税かと言うと実はそうではないのです。

今回は、そんな生前贈与で勘違いしやすい連年贈与について解説していきます。

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連年贈与って何?

連年贈与とは、毎年同じ額の贈与を繰り返していると、その合計金額分を一度に贈与したものとみなされてしまうことです。

 

例えば、生前贈与の場合は年間110万円以内なら暦年課税という制度があり贈与税はかかりません。

 

そのため、毎年110万円ギリギリの金額を贈与し続けていれば非課税となり節税となります。

 

さらに毎年100万円の贈与を10年続けたとします。

この場合、合計金額は1000万円ですが贈与税は発生していません。

 

しかしながら、合法といえど税務署の人は、それを見逃している訳ではないです。

 

税務署が、その合計金額の1000万円を10年に渡って分割して贈与したものではないのかとみなされてしまうとその合計金額1000万円に対する贈与税が発生することがあります。

贈与税は税率が高めに設定されているので、もし連年贈与とみなされてしまうと、多額の税負担が課せられてしまいます。

 

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連年贈与を回避するためには?

こうして見ると、なんでも税務署がお見通しのように思えますが、実際に、連年贈与とみなされるケースは少ないです。

贈与の金額や日にちを変えるといった対策をしている方も多いようですが、実際は、そこまで過剰になる必要はないです。

 

また、贈与の金額を毎回変えたとしても税務署が、「結局は合計金額分を最初から贈与するつもりだったのでは」とみなされてしまっては意味がないです。

 

つまりは、税務署が「合計金額分を何年かに分けて贈与した」とみなすか、「毎年110万円を贈与した」とみなすか、その解釈の仕方で連年贈与となるかどうかが変わってくるのです。

 

その連年贈与と認定されないために最も重要な対策は贈与を行った、受け取ったことを証明する贈与契約書をその都度必ず作成しておき、毎年適法に贈与が行われてた証拠を残すことです。

 

先ほどの例だと、「1000万円の贈与を10年に分けたのでは」と疑われても100万円贈与した証明書である「贈与契約書」が毎年交わされていたら毎年100万円の贈与を10年間続けて行ったことを証明することができます。

そのために、贈与契約書の作成は非常に重要となってくるのです。

 

まとめ

このように、毎年同じ金額で贈与を繰り返している場合には、連年贈与とみなされる可能性が少なからず存在しています。

長期間に渡って贈与を繰り返す場合は贈与契約書を作成して、その贈与が確かなものであるという証明を残すようにしましょう。

贈与契約書の作成はそこまで難しくないので、忘れずに契約書を残しておくことをオススメします。

 

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