相続税対策としてよく行われる

生前贈与。

 

生前贈与の暦年課税なら

毎年110万円以内の贈与ならば

贈与税はかからないとされていますが

じゃあ、これを毎年行っていれば

完璧な節税かと言うと

実はそうではないのです。

 

今回は、そんな生前贈与で

勘違いしやすい連年贈与について

解説していきます。

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連年贈与って何?

連年贈与とは、毎年同じ額の贈与を

繰り返していると、その合計金額分を

一度に贈与したものと

みなされてしまうことです。

 

例えば、生前贈与の場合は

年間110万円以内なら暦年課税という

制度があり贈与税はかかりません。

生前贈与って何?相続税だけでなく
贈与税も関係している!?

 

そのため、毎年110万円ギリギリの

金額を贈与し続けていれば

非課税となり節税となります。

 

さらに毎年100万円の贈与を

10年続けたとします。

この場合、合計金額は1000万円ですが

贈与税は発生していません。

 

しかしながら、合法といえど

税務署の人は、それを見逃している

訳ではないです。

 

税務署が、その合計金額の1000万円を

10年に渡って分割して贈与したもの

ではないのかとみなされてしまうと

その合計金額1000万円に対する

贈与税が発生することがあります。

 

贈与税は税率が高めに

設定されているので、もし連年贈与と

みなされてしまうと、多額の税負担が

課せられてしまいます。

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連年贈与を回避するためには?

こうして見ると、なんでも税務署が

お見通しのように思えますが

実際に、連年贈与とみなされる

ケースは少ないと言われています。

 

贈与の金額や日にちを変えるといった

対策をしている方も多いようですが

実際は、そこまで過剰になる

必要はないです。

 

また、贈与の金額を毎回変えたとしても

税務署が、「結局は合計金額分を

最初から贈与するつもりだったのでは」と

みなされてしまっては意味がないです。

 

つまりは、税務署が「合計金額分を

何年かに分けて贈与した」とみなすか

「毎年110万円を贈与した」とみなすか

その解釈の仕方で連年贈与となるか

どうかが変わってくるのです。

 

その連年贈与と認定されないために

最も重要な対策は贈与を行った、

受け取ったことを証明する

贈与契約書をその都度必ず

作成しておき、毎年適法に贈与が

行われてた証拠を残すことです。

 

先ほどの例だと、「1000万円の贈与を

10年に分けたのでは」と疑われても

100万円贈与した証明書である

贈与契約書が毎年交わされていたら

毎年100万円の贈与を10年間続けて

行ったことを証明することができます。

 

そのために、贈与契約書の作成は

非常に重要となってくるのです。

 

まとめ

このように、毎年同じ金額で贈与を

繰り返している場合には

連年贈与とみなされる可能性が

少なからず存在しています。

 

長期間に渡って贈与を繰り返す場合は

贈与契約書を作成して、その贈与が

確かなものであるという証明を

残すようにしましょう。

 

【生前贈与ってどうやるの?】
その手続きや必要になる書類とは?

贈与契約書の作成はそこまで

難しくないので、忘れずに契約書を

残しておくことをオススメします。

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