終わりが見えないだけあってどのぐらいのお金が必要になるか見通しを立てづらい延命治療の問題。

特に、延命治療には高額な医療費がかかるため、生活保護受給者でも受けられるのか疑問に思うこともあるでしょう。

一見すると受けられないようにも見えますが、実際には生活保護受給者でも延命治療を受けることは可能です。

今回は、そんな延命治療と生活保護の関係についてお話していきます。

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■生活保護受給者の延命治療は可能かどうか

生活保護受給者の医療費負担はどうなっている?

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何らかの事情で生活保護を受給されている方がもし延命治療が必要な状態になったら、どうなるのでしょうか。

生活保護を受ける方の中には持病で働けない方も多く、生活保護受給者が医療機関にお世話になるケースは多々あります。

もともと体調不良な方ならば、延命治療の事も気になりますよね。

ではまず、通常の医療機関の受診の事からお話していきましょう。

通常の医療は受けられる

生活保護を受ける事になると国民健康保険の被保険者からは除外され、代わりに福祉事務所から医療券というものが発行されます。

この医療券を使うと、本人の負担はなく、医療費は直接医療機関に支払われる事になります。

受けられる治療の内容は、ほぼ健康保険が適用とされる医療行為と考えて差し支えありません。

延命治療も受けられるが注意点もある

延命治療も健康保険適用の治療ですから、生活保護受給者ももちろん延命治療を受ける事ができます。

人工呼吸器や輸血・ペースメーカーなど治療法は様々ですが、健康保険が適用される治療方法なら、生活保護受給者も自己負担無く受ける事ができるのです。

ただし、保険の範囲外のもの・例えば差額ベッド代などは生活保護の範囲外です。

このような健康保険適用外の部分の支払いについては注意が必要ですね。

もし体調が悪いと感じているなら、あらかじめ福祉事務所に相談して治療の相談をすると良いでしょう。

生活保護受給者が受診する場合、指定の医療機関を受診する事で医療券提示により自己負担無く受診する事が可能となります。

救急搬送されたような緊急の場合は別として、自分が病院へ行く場合は福祉事務所に「どこの医療機関を受診したらいいのか」を聞いて、その病院に行くようにするとスムーズにできますよ。

指定医療機関でないところに行き、治療が受けられなかったと悲観してしまったというような話も聞きますが、生活保護にはさまざまなルールがあります。

自分で加入している健康保険とはちょっと感覚が違う部分があるので、この点は注意が必要です。

不明点があったら、まずは福祉事務所に相談しましょう。

延命治療という事になると、長期間にわたる場合もありますし何が費用負担の対象で何が対象でないのか、心配ですよね。

そのような時は、お一人で悩まずまずは相談される事をオススメします。

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■生活保護受給者でも、備えの意味で生命保険に加入はできる?

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「健康保険適用の部分については延命治療についても保護されると分かったけれど、それ以外の費用負担が心配・・・。」

こういった「いざという時十分な治療を受けられるかどうかが心配」という理由で、生命保険に加入したいという方が時折いらっしゃいます。

ですが、生活保護受給中は原則生命保険への加入はできません。

これは、最低限の生活を保護するという観点から、保険料を生活保護費の中から支払うと生活を保護する事の妨げになってしまうと考えられる為です。

また、保険の内容によっては資産形成が可能なものもあるので、貯蓄などが認められない生活保護受給者は保険加入もNGです。

心配な気持ちはよくわかりますが、制度を利用する以上ルールを守る事が大切ですよね。

こういった心配事も、福祉事務所に相談してみるとよいですよ。

もし生活保護を受給しているのに生命保険に加入している事が発覚したら、生活保護を打ち切られる可能性もあります。

保険会社に「福祉事務所からの問い合わせがあっても加入の事は言わないで」などとお願いされるケースもあるのですが、正式な手順で問い合わせをされた場合、保険会社には回答する義務があるんです。

もし重い病気になって、延命治療が必要な事態になりその時になって生活保護を打ち切られるなんて事になっては元も子もありません。

繰り返しとなりますが、制度はルールを守ってこそいざという時に頼りになるのです。

万が一の時に不安無く治療を受けられるようにしておきたいものですね。

まとめ:延命治療は受けられるがその他費用は要相談

このように生活保護を受給していたとしても延命治療を受けられないということはありません。

ただし、保護の対象となるのはあくまでも治療の部分だけであり、その他ベッド代など保険の範囲外のものに関しては適応されないため注意が必要です。

具体的な金額など詳細に関しては人によってもケースバイケースなので、少しでも気になることがあるならまず福祉事務所に相談することをオススメします。

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