日本は高齢化社会と言われ続けて数十年は経過し、介護の問題は、今や日本国民みんなの共通の関心事項です。

しかし、介護の問題には必ずと言っていいほどお金のことも関わってきます。

 

特に、医療費や介護福祉に必要になる費用は高額になることも少なくなく、「お金のない生活保護受給者は医療・介護サービスを全く受けらないのでは?」と不安に思うこともあるでしょう。

今回は、介護問題の中でも難しい問題である生活保護受給者が要介護状態になってしまった時の対応について解説していきたいと思います。

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基本となる介護保険制度の仕組み

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日本には介護保険制度というものがあって、「国民皆保険」の精神を持つ日本ですから介護になった場合は、誰もがこの介護保険制度を利用できるようになっています。

 

ところが、この介護保険制度には第一号被保険者第二号被保険者というものがあって、

  • 第一号被保険者は65歳以上の方で介護保険料は老齢年金より特別徴収
  • 第二号被保険者は40~64歳で介護保険料は各種医療保険より特別徴収

となっていて、介護保険料を何等かの形で納めていれば利用可能、となっています。

 

「介護保険制度は誰でも利用できる」と書きましたが、医療保険に加入していない40~64歳の生活保護受給者は、万が一要介護状態になった時、介護保険制度を本当に利用できるのでしょうか?

ちょっと心配になりますね。

実は、制度を利用する事はちゃんとできます。

その仕組みについて、お話したいと思います。

 

40~64歳の生活保護受給者が要介護状態になった場合

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生活保護を受給する事になると、国民健康保険の被保険者からは除外されます。

医療費については別途福祉事務所が発行する医療券を利用する事で、自己負担無く医療機関を受診できます。

しかし、こういった訳で健康保険料を支払っていない生活保護受給者、介護保険制度を本当に利用できるのでしょうか?

 

この場合、生活保護費の中の介護扶助費という物の中から指定の介護事業者へ直接支払いが行われるので、生活保護受給者は自己負担する必要なく介護サービスを受ける事ができます。

原則現物支給の形です。

つまり、介護サービスのための費用は全額生活保護費から支給されると考えて大丈夫です。

 

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65歳以上の生活保護受給者の場合

65歳以上になると、誰でも介護保険制度の被保険者となります。

これは生活保護受給の有無にかかわらず、日本国民なら全員同じです。

それまで介護保険料を支払っていなかった人でも同じで、誰もが1割負担で介護サービスを受けられるようになります。

 

40~64歳までは、原則健康保険加入者が対象でしたから、65歳で制度の切り替えがある、という事になりますね。

65歳になると全員が介護保険制度の対象となり、保険料を支払う事になります。

それまでは健康保険と一緒に給与天引きになっていたという方が多数かと思いますが、65歳以上はそれができなくなるという事ですね。

その代わりに、老齢年金がある方の多くは年金から介護保険料が差し引かれるようになるんです。

 

では生活保護受給者の場合はどうでしょうか?

この場合は、介護保険料を生活保護費の生活扶助から支給する事になります。(正確には介護保険料の分、生活扶助が上乗せされます。)

実際に介護サービスを利用した場合の1割負担は介護扶助から支払われます。

 

よって、生活保護受給者は負担無く介護サービスを受ける事ができる、という訳なんです。

これも保護の一環ということなんですね。

ちょっとややこしい部分がありますが、負担無くサービスは受けられるという事なので、生活保護でも介護サービスを受けることは可能です。

ただ、実際に生活保護受給者が介護サービスを利用する場合の手順などについては、福祉事務所に確認してください。

 

生活保護受給者が受けられる控除について

ここまでに介護扶助・生活扶助という言葉が出てきましたが、生活保護受給者にはこのようにさまざまな扶助があります。

全部で8種類あり、

  • 介護扶助
  • 生活扶助
  • 住宅扶助
  • 教育扶助
  • 医療扶助
  • 出産扶助
  • 生業扶助
  • 葬祭扶助

の8つです。

 

生きていく上でのさまざまな場面を想定して扶助が設けられているようですね。

ここでお話した介護扶助というのは介護費用を直接指定の介護事業者へ支払うもの、そして生活扶助は食費や光熱費などの費用を一定の範囲内で支給するもの、となっています。

このような名目の扶助から、介護サービスの費用や介護保険料が賄われています。

 

まとめ:生活保護でも介護制度は利用できる

このように生活保護受給者であっても、介護扶助費から介護に必要となる費用は出るため、「生活保護だから介護サービスを受けられない」といった事態にはなりません。

ただし、生活保護受給者の場合には、介護サービスを受ける前に必要となる手続きも多いので、介護サービスを考えているのであれば、まず福祉事務所に相談することをオススメします。

以上、参考になれば幸いです。

 

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