高齢になってくると何かと心配となってくる相続のこと。

「まだ大丈夫」、「自分は関係ない」と思っていても、その時は突然やってくるかもしれません。

 

そんな相続税の対策として、よく「生前贈与がオススメ」と聞きますが、そもそも生前贈与ってどのようなことなのでしょうか。

今回は、この生前贈与について解説していきます。

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生前贈与とは?

生前贈与とは、簡単にいってしまえば自分の財産を別の人に渡すということになります。

ただ、これだけだと単に「贈与」となるだけですよね。

 

それがなぜ、「生前贈与」と言われるようになったのかと言うと、相続税を節税するために生前のうちに財産を渡しておこうと考えるようになったからです。

相続税は相続するその財産の総額が高ければ高いほど、納める税金の金額も高くなります。

 

そのために、生前にある程度財産を贈与しておくことで、実際に相続が発生した場合に、相続税への税負担を軽減できるのです。

 

ただ、この贈与する金額には一定の基準(控除額)があり、その基準を超えて財産を贈与した場合には贈与税という別の税金が発生します。

 

この贈与税は、相続税に比べて税率が高めに設定されているため、一度に高額な贈与を行うと贈与税が発生し、結局は節税の効果がなくなってしまいます。

つまり、生前贈与で相続税の節税を行う場合は、この贈与税についても考慮する必要があります。

 

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贈与税の控除額について

贈与税には、一定の控除額があり、その控除額の範囲内の贈与であるならば贈与税は発生しません。

その贈与税の控除額については2つの制度があります。

 

暦年課税

これは贈与する財産の総額が、年間110万円以内なら非課税でそれを超えると贈与税が発生するという仕組みです。

つまりは、毎年110万円以内までなら生前のうちに贈与することができるということになります。

 

控除額の基準が分かりやすいため、相続税対策としては最も一般的な方法となります。

ただ、何千万といった莫大な財産を持っている人にとっては、毎年贈与したとしても10年以上もかかってしまいます。

 

また、控除額の範囲内であっても毎年、繰り返し贈与していると税務署の方で、それは税金逃れの為だと扱われ、贈与税を請求されることもあります。

 

そのために、本格的に節税対策を行うのなら、しっかりと計画を立てた上で生前贈与を行う必要があるのです。

 

相続時精算課税

こちらは制度がかなり複雑ですが、簡単に言ってしまえば、その贈与を受ける人が、一生のうちに受け取る贈与の額が2,500万円までの場合は非課税になるという制度です。

 

2,500万円を超えた場合は、その超えた分に20%の贈与税が発生します。

この制度なら、多額の贈与であっても非課税で行うことができるのが大きな特徴です。

 

ただし、必要となる条件がややこしく、まず65歳以上の親から20歳以上の子への贈与の場合に限られており、贈与税の申告の際には届出を出す必要があります。

 

また、一度この相続時精算課税の適用を受けてしまうと、暦年課税は選択できなくなります。

 

ここが判断の難しいところであり、「どちらの制度を選ぶのが得なのか?」といった結論を素人が出すのは非常に困難です。

そのため、本格的に相続税や贈与税の対策をするのならば、税理士などの専門家の力がどうしても必要になってきます。

 

まとめ

このように生前贈与は相続税の節税のために行われるのは確かですが、同時に贈与税の控除額のこともしっかりと考慮しなくてはいけません。

そのため、本格的に生前贈与を考えているのなら、生前の早いうちに贈与税が発生しない分の財産を少しずつ贈与して、相続に備える必要があります。

 

生前贈与の仕組み自体は簡単ですが、それを実際に行うには十分な計画を立ててからでないと、返って損する可能性もあるので、生前贈与を考えているのなら一度、税理士等の専門家に相談することをオススメします。

こちらも参考にして頂ければと思います。

 

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