高齢になってくると何かと

心配となってくる相続のこと。

 

「まだ大丈夫」、「自分は関係ない」と

思っていても、その時は突然

やってくるかもしれません。

 

そんな相続税の対策として

よく生前贈与がオススメと聞きますが

そもそも生前贈与って

どのようなことなのでしょうか。

 

今回は、この生前贈与について

解説していきます。

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生前贈与とは?

生前贈与とは、簡単にいってしまえば

自分の財産を別の人に渡すという

ことになります。

 

ただ、これだけだと単に「贈与」と

なるだけですよね。

 

それがなぜ、「生前贈与」と

言われるようになったのかと言うと

相続税を節税するために

生前のうちに財産を渡しておこうと

考えるようになったからです。

 

相続税は相続するその財産の

総額が高ければ高いほど納める

税金の金額も高くなります。

 

そのために、生前にある程度財産を

贈与しておくことで、実際に相続が

発生した場合に、相続税への

税負担を軽減できるのです。

 

ただ、この贈与する金額には

一定の基準(控除額)があり

その基準を超えて財産を

贈与した場合には贈与税という

別の税金が発生します。

 

この贈与税は、相続税に比べて

税率が高めに設定されているため

一度に高額な贈与を行うと

贈与税が発生し、結局は節税の

効果がなくなってしまいます。

 

つまり、生前贈与で相続税の節税を

行う場合は、この贈与税についても

考慮する必要があります。

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贈与税の控除額について

贈与税には、一定の控除額があり

その控除額の範囲内の贈与で

あるならば贈与税は発生しません。

 

その贈与税の控除額については

2つの制度があります。

 

暦年課税

これは贈与する財産の総額が

年間110万円以内なら非課税

それを超えると贈与税が発生する

という仕組みです。

 

つまりは、毎年110万円以内までなら

生前のうちに贈与することが

できるということになります。

 

控除額の基準が分かりやすいため

相続税対策としては

最も一般的な方法となります。

 

ただ、何千万といった莫大な財産を

持っている人にとっては

毎年贈与したとしても10年以上も

かかってしまいます。

 

また、控除額の範囲内であっても

毎年、繰り返し贈与していると

税務署の方で、それは税金逃れの

為だと扱われ、贈与税を

請求されることもあります。

【連年贈与って何?】知らずに贈与を
続けると課税対象になる!?

 

そのために、本格的に節税対策を

行うのなら、しっかりと計画を立てた上で

生前贈与を行う必要があるのです。

 

相続時精算課税

こちらは制度がかなり複雑ですが

簡単に言ってしまえば、その贈与を

受ける人が、一生のうちに受け取る

贈与の額が2,500万円までの場合は

非課税になるという制度です。

 

2,500万円を超えた場合は

その超えた分に20%の贈与税が

発生します。

 

この制度なら、多額の贈与であっても

非課税で行うことができるのが

大きな特徴です。

 

ただし、必要となる条件がややこしく

まず、65歳以上の親から20歳以上の

子への贈与の場合に限られており

贈与税の申告の際には

届出を出す必要があります。

 

また、一度この相続時精算課税の

適用を受けてしまうと、暦年課税は

選択できなくなります。

 

ここが判断の難しいところであり

「どちらの制度を選ぶのが得なのか?」

といった結論を素人が出すのは

非常に困難です。

 

そのため、本格的に相続税や

贈与税の対策をするのならば

税理士などの専門家の力が

どうしても必要になってきます。

 

まとめ

このように生前贈与は相続税の

節税のために行われるのは確かですが

同時に贈与税の控除額のことも

しっかりと考慮しなくてはいけません。

 

そのため、本格的に生前贈与を

考えているのなら、生前の早いうちに

贈与税が発生しない分の財産を

少しずつ贈与して、相続に

備える必要があります。

 

生前贈与の仕組み自体は簡単ですが

それを実際に行うには十分な計画を

立ててからでないと、返って損する

可能性もあるので、生前贈与を

考えているのなら一度、税理士等の

専門家に相談することをオススメします。

【生前贈与ってどうやるの?】
その手続きや必要になる書類とは?

こちらも参考にして頂ければと

思います。

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