相続税の控除にはいくつかの種類がありますが、相続する人が障害者の場合には、障害者控除を受けることができます。

ただ、障害者控除といっても一般障害者と特別障害者でその控除額は変わってきます。

 

今回は、そんな障害者控除について分かりやすく解説していきます。

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障害者控除とはこういう仕組みだ!

障害者控除は相続人の年齢が85歳未満で、障害者の場合に受けられる控除のことです。

この控除を受けると、相続税の額から控除額分の金額を差し引くことができます。

 

つまりは、85歳未満で身体に何らかの障害を持っている方に対しては、相続税の負担を軽くするという仕組みです。

 

ただ、この控除は、相続する財産が基礎控除額よりも超えている場合に関係のある控除です。

相続する財産がそもそもの基礎控除額の範囲内ならこの障害者控除は関係ありません。

 

そのため、相続する財産の額がどれぐらいか分からない場合には、先にその額を調べた上で、基礎控除額をどれぐらい超えているのかを算出しましょう。

相続税とは?基礎控除って何?

 

障害者控除の条件

障害者控除を受けるにあたっては以下の条件を全て満たしている必要があります。

 

国税庁の障害者の税額控除によると

(1) 相続や遺贈で財産を取得した時に日本国内に住所がある人
(2) 相続や遺贈で財産を取得した時に障害者である人
(3) 相続や遺贈で財産を取得した人が法定相続人(相続の放棄があった場合には、その放棄がなかったものとした場合における相続人)であること。

の3つですが、ちょっと分かりづらいので

簡単に要約すると・・・

  • 日本に住所がある
  • 財産取得時の時に障害を持っている
  • 財産を取得した障害者が法定相続人である
  • 年齢は85歳未満である

といった感じです。

 

ここでいう障害とはどの障害を指すのかと言うと、一般障害者特別障害者の2つを指します。

 

一般障害者の対象範囲

一般障害者の対象となるのは

  • 3~6級の身体障害者手帳を持つ人
  • 2~3級の精神障害者保険福祉手帳を持つ人
  • 知的障害者と判断された人

が対象となります。

 

特別障害者の対象範囲

特別障害者の対象となるのは

  • 1~2級の身体障害者手帳を持つ人
  • 1級の精神障害者保険福祉手帳を持つ人
  • 重度の知的障害と判断された人

が対象となります。

 

簡単に言ってしまうと一般障害者の中でも、障害が重度であると認められた人がこの特別障害者となります。

 

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障害者控除の計算方法はこう!

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障害者控除は、上記の一般障害者か特別障害者かで控除額が少し違います。

 

一般障害者の場合

一般障害者の場合には、85歳から現在の年齢を引いた数に6万円をかけた値が控除額となります。

例えば、相続が発生した時点で60歳の人の場合、計算式は(85-60)×10万円となり控除額は150万円となります。

 

ちなみに、現在の年齢については1年単位であり、1年未満の何ヶ月といった部分は切り捨てで計算することになっています。

 

特別障害の場合

特別障害者の場合は、上記の10万円の部分が20万円となります。

 

先ほど60歳の例で計算した場合、(85-60)×20万円となり、控除額は300万円です。

特別障害者の場合には障害の程度が重いことから、同じ歳の一般障害者と比べて控除額が高めに設定されています。

 

ただし、その時の相続以外にも過去に、一般・特別関係なく、障害者控除を受けたことのある場合には控除額が制限されることもあるのでその点は気をつけましょう。

 

ちなみに、これらの控除額によっては相続税額を上回り、引くとマイナスになってしまうケースもあります。

このマイナス分の余った控除額は、その障害者の供養義務者の相続税額から引かれる仕組みになっています。

 

例えば、障害者控除額が300万円の場合に、その障害者である相続人の相続税額が200万円だったとします。

その場合には200万円から300万円を引くので、100万円分はマイナスとなってしまいますよね。

 

そのマイナスとなった100万円分は、その障害者の供養義務者の相続税額から引かれることになります。

供養義務者とは、具体的に

  • 配偶者
  • 直系血族及び兄弟姉妹
  • 3親等内の親族

の範囲内で当てはまります。

 

いろいろとややこしいですが、何が言いたいかというと、最終的に控除額は全額ムダなく差し引かれるということです。

 

まとめ

このように相続する人が85歳未満で障害を持っている場合、相続税から一定の金額を差し引くことができます。

もし障害者の方が相続人となっている場合には、この障害者控除を受けて相続税の負担を軽減してみると良いですね。

以上、参考になれば幸いです。

 

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