人とが亡くなると発生する相続の問題。

 

時には、被相続人が若くして

亡くなったため、その子供がまだ

未成年ということもあるでしょう。

 

未成年はまだ未熟なため相続の

対象となるのか心配になりますが

実は、未成年であっても成年者と

同様に遺産を相続する権利があります。

 

ただ、それには特別代理人という

手続きを行う必要があります。

 

今回は、この未成年者が

相続するために必要なことについて

解説していきます。

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未成年でも相続する権利がある!

未成年でも相続する権利はありますが

通常の相続人とは相続手続きの流れが

変わってきます。

 

相続人に未成年者がいる場合には

すぐに相続手続きを行うことができず

まずは特別代理人という未成年者の

代わりに相続手続きを行う人を

選任しなくてはいけません。

 

本来、未成年に関係した法律行為の

手続きには法定代理人という法的に

決められた人、すなはち、一般的に

親権者である母か父親がなります。

 

しかし、それだと遺産分割協議の

時に問題が発生します。

 

未成年者が遺産分割協議に

参加する場合、親権者も同時に

相続人となることがほとんどです。

 

両親も遺産分割の当事者になることは

利益相反行為(平等ではないこと)と

なってしまいます。

 

例えば、父が亡くなり、相続人が

母とその未成年の子供となった

場合を想定します。

 

その時に、母が子供の法定相続人と

なってしまったら、子供の意思とは

関係なく、どのように相続するのか

母が自由に決めてしまいます。

つまりは、不平等と言えますよね。

 

そのため、このような相続の場合には

家庭裁判所に対して、特別代理人の

申し立てを行う必要があります。

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特別代理人は誰がなる?

kyouryoku

特別代理人になれる人は

相続権がないこと」が条件であり

そこさえ満たしていれば親戚の人でも

問題はないと言われています。

 

つまりは、その相続において

相続人に該当しない人なら誰でも

特別代理人になれるということです。

 

ただ、公平な遺産分割を行うためにも

できるだけ、専門知識のある弁護士や

税理士に任せるほうが良いです。

 

また、特別代理人は一人につき

一人だけなので、未成年者が

2人いる場合は、それぞれ別の

代理人を選任する必要があります。

 

ちなみに、相続対象である

未成年者がいるのにもかかわらず

特別代理人を立てずに

遺産分割協議を進めた場合には

無権代理行為となります。

 

その場合、その未成年者が

成人になった後に、遺産分割協議は

無効だと主張した場合には

遺産分割は最初からやり直しという

非常に面倒なことになります。

 

特別代理人の役割とは

特別代理人は未成年者に変わって

  • 遺産分割協議への参加
  • 相続手続きに必要な書類への署名捺印
  • 印鑑証明の発行

といった相続人と同じ手続きを行う

必要があります。

 

相続手続きは難しい用語も多いため

手続きをスムーズに行うためにも

専門知識のある人に依頼した方が

良いです。

 

申請に必要な書類は?

特別代理人を家庭裁判所に

申し立てる際に必要になるものは

(1) 申立書(6の書式及び記載例をご利用ください。)

(2) 標準的な申立添付書類

  • 未成年者の戸籍謄本(全部事項証明書)
  • 親権者又は未成年後見人の戸籍謄本(全部事項証明書)
  • 特別代理人候補者の住民票又は戸籍附票
  • 利益相反に関する資料(遺産分割協議書案,契約書案・抵当権を設定する不動産の登記事項明書(登記簿謄本)等)
  • (利害関係人からの申立ての場合)利害関係を証する資料(戸籍謄本(全部事項証明書)等)

引用:裁判所 特別代理人選任より

と、これらの書類を未成年者の

住所地を管轄する家庭裁判所に

提出する必要があります。

 

また、申し立てる人は親権者か

利害関係人のどちらかに限ります。

 

まとめ

このように未成年は相続人に

なれますが、遺産分割協議に

参加する前に、特別代理人を

選任する必要があります。

 

手続きが通常とは異なるので

できる限り早めに家庭裁判所に

特別代理人を選任する申請を

行うようにしましょう。

参考になれば幸いです。

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