相続のことで避けては通れない「相続税」の問題。

ただでさえ分かりずらい税制度ですが、相続税も財産総額や控除額の計算等で相当ややこしく、全てを理解するのは大変だと思います。

今回は、そんな相続税がどういう場合に発生し、どのようにして納めるのか、その手続きの流れについて分かりやすく解説していきます。

どうういう場合に相続税が発生するのか?

2015年以降の相続税は、相続する財産の総額が3,000万円+(法定相続人の数×600万円)以上の場合に発生します。

この額は「基礎控除額」と言われており、相続する財産の総額が基礎控除額の金額に満たない場合、相続税は発生しません。

 

基礎控除額は、相続人が多くなるほど控除額が高くなる仕組みです。

例えば、夫が亡くなって、法定相続人が妻と子が1人づついる場合、3,000万円+(2×600万円)で4,200万円となります。

この場合、相続する財産の総額が4,200万円未満なら、相続税の支払い義務はありません。

 

そのため、最初は相続する財産の総額を算出した後、法定相続人の人数から基礎控除額を上回るかどうかを確認する必要があります。

 

相続税は基礎控除額を超えた金額にかかる

相続税は、相続する財産の総額から基礎控除額を差し引いて、控除額を超えた部分が課税対象となります。

例えば、財産の総額が7,000万円で、法定相続人が2人のケースを見ていきましょう。

 

相続人が2人なので基礎控除額は4,200万円です。

財産の総額が7,000万円なので基礎控除額を差し引いて、超過した分の金額は2,800万円になります。

 

この超過した2,800万円が課税対象です。

相続税の課税対象になる金額のことを「課税遺産総額」と呼びます。

 

実際に支払う相続税の計算方法

上記の課税遺産総額の金額に対して、以下の税率で相続税が発生します。

一人当たりの課税遺産総額
(基礎控除額を超過した金額)
相続税率 控除額
1,000万円以下 10% なし
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
2億円以下 40% 1,700万円
3億円以下 45% 2,700万円
6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円

※平成27年1月1日以降に発生した相続の場合

 

これだけでは分からいないと思うので、先ほどの例を参考に見ていきましょう。

課税遺産総額が2,800万円で、相続人(配偶者と子)が2人いる場合、一人当たりの相続額は1,400万円です。

 

一人当たりの相続額の分配率については、法定相続分で決められており、配偶者と子は半分(2分の1)です。

※子が複数いる場合は、子の2分の1からそれぞれ均等に分配します。

 

相続税は一人当たりの相続額に発生するため、今回のケースだと一人あたり、

  • (1,400万円×15%(税率))-50万円(控除額)=160万円

という計算になり、配偶者160万円と子160万円の、合計320万円が実際に支払う相続税の金額になります。

 

相続税の納付方法について

どこに納付するのか

相続税の納税先は、法定相続人の住所地とは関係なく、被相続人(亡くなった人)が最後に住所をおいていた住所地を所管する税務署です。

ただ、実際の納付場所は、近くの銀行や郵便局の窓口などでも、相続税の納付書を持って行けば納税が可能です。

 

なお、相続税は相続税を支払う必要がある相続人全員が、共同で申告することが原則となっています。※別々の申告も可能

いつまでに納付するのか

相続税を納める期限については、相続が発生してから10ヶ月以内とされています。

納付期限を過ぎた場合、延滞税が発生します。

 

なお、延滞税は利息が発生し、先延ばしにするほど負担額が増加するので注意しましょう。

 

どのように納付するのか

、相続税は、基本的に金銭納付(現金)による一括納付が原則とされています。

そのため、相続した財産が家や土地などの不動産だったり、株式ばかりの場合には、それらを売って金銭にする必要があります。

 

ただ、どうしても金銭納付が難しい場合、別に手続きを行う必要がありますが、物納や延納という他の納税方法もあります。

 

申告書に必要になる書類について

相続税の申告にはいくつかの書類があるために、できる限り早めに準備することが望ましいです。

最低限、必要になるものは、

  1. 被相続人と相続人全員の戸籍謄本
  2. 遺言書の写し又は遺産分割協議書の写し
  3. 相続人全員の印鑑証明書
    (遺産分割協議書に押印したもの)

の3つは必ず必要になります。

 

ただ、他にも預貯金や借入金の残高証明書だったり、土地の登記簿謄本、固定資産税の評価証明書なども必要になる場合があります。

この提出書類についてはその相続する財産等によっても変わり、素人が全てを把握するのは困難です。

 

実際に書類を揃える際は、できる限り、税理士や司法書士など専門家に相続することをオススメします。

 

まとめ

このように相続税は、相続する財産の総額から基礎控除額を引き、超過した分が課税対象となります。

税額の算出はややこしくて手間がかかりますが、順番に計算していけば具体的な税額については自分で調べることが可能です。

 

ただ、実際の納税方法に関しては、個人で行うには負担が大きいので、税理士や司法書士といった専門家の人に相談することをオススメします。

以上、参考になれば幸いです。