人が亡くなると相続の発生と共に

相続税のことも発生しますが

状況によっては20歳未満の

未成年者が相続人になることも

あるでしょう。

 

この未成年者が相続した場合

未成年控除という制度によって

20歳になるまでの1年につき

10万円が未成年者控除額として

相続税額から控除される仕組みです。

 

今回は、そんな未成年者控除について

分かりやすく解説していきます。

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未成年者控除とはこういう制度!

未成年者控除とは、未成年者にかかる

相続税の額から一定の金額を差し引く

制度であり、相続税法19の3に

その旨が記載されています。

 

簡単に言ってしまうと、未成年者に

対しては税金の負担の軽くして

あげますよ、といった制度です。

 

ただ、これは相続する財産の額が

基礎控除額を上回っている場合にのみ

発生することなので、そもそも相続税を

支払う必要があるのかどうかを

先に必ず調べておきたいです。

相続税とは?基礎控除って何?

 

未成年控除が受けられる人

未成年者といっても誰もが

受けられる訳ではなく以下の条件を

全て満たしている人が対象です。

 

国税庁の未成年者の税額控除では

 (1) 相続や遺贈で財産を取得したときに日本国内に住所がある人
又は、日本国内に住所がない人でも次のいずれかに当てはまる人
イ 日本国籍を有している人で、その人又は被相続人が相続開始前5年以内に日本国内に住所を有していたことがある。
ロ 日本国籍を有していない人で、相続や遺贈で財産を取得したとき、被相続人が日本国内に住所を有している。
(注) このロは、平成25年4月1日以後の相続や遺贈により取得する財産に係る相続税について適用されます。
(2) 相続や遺贈で財産を取得したときに20歳未満である人
(3) 相続や遺贈で財産を取得した人が法定相続人(相続の放棄があった場合には、その放棄がなかったものとした場合における相続人)であること。

と、なっていますがこれだと

イマイチ分かりづらいので

簡単に要約すると・・・

  1. 日本に住所がある
  2. 財産取得時の年齢が20歳未満である
  3. 財産を取得した未成年者が法定相続人である

の3つが条件となります。

法定相続人についてはこちらから

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未成年者控除額の計算方法

未成年者控除額の算出方法は

20歳から、相続した時の年齢

(1年未満は切り捨て)を引いた分の

年数に10万円をかけた値です。

 

例えば、15歳の子が相続する場合

(20-15)×10万円となり未成年者控除額は

50万円となります。

 

また、もし未成控除額がその未成年者の

相続税額よりも大きいために全額を

引ききれないといった場合

その引ききれなかった余った金額は

その供養義務者の相続税額から

引かれる仕組みになっています。

 

どういうことかと言うと、例えば

未成年控除額が50万円で

相続税額が40万円の場合に

控除額を引くと未成年者の

相続税額はゼロとなるため

相続税を払う必要はなくなります。

 

しかし、未成年控除額を引いても

40万円-50万円なので、その残りの

控除額である10万円分は

余ってしまいますよね。

 

この余ってしまった控除額10万円は

扶養義務者、すなはち一般的に

両親の相続税額から引かれるという

仕組みなのです。

 

つまり、余った10万円分の控除額を

母親と父親で分割することで控除を

無駄なく受けられるということです。

 

まとめ

このように相続する人が未成年者の

場合には、相続税から一定の金額が

引かれる仕組みになっています。

 

ただ、これらは相続する財産の額が

基礎控除額よりも超えている場合にのみ

発生しする控除であり、相続する

財産の額が基礎控除の範囲内なら

そもそも相続税が発生しないので

この未成年者控除も関係ありません。

 

そのため、まずは相続税がどのくらい

かかるのかをしっかりと計算してから

他の控除額を算出していきましょう。

 

相続税は複雑なので基本的には

税理士など専門知識のある人に

相談することをオススメします。

 

相続のことは誰に相談するべきか

こちらも参考にして頂ければと

思います。

 

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