誰もがいつかは考えなくてはならない相続のこと。

特に、相続のことの中でも相続税が非常に重要だということは皆さん、既に知っていることでしょう。

 

しかし、このような税金のことはいまいち難しいため、いきなり相続税のこと全てを理解するのはなかなか難しいですよね。

今回は、そんな相続税とは一体どのような税なのか、その基本を分かりやすく解説していきます。

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相続税はどんな税?

相続税とは、亡くなった人が残した財産を相続人が受け取るときに、その財産の額が一定以上の場合に支払う必要がある税金のことです。

 

その一定額という基準は

・3000万円+600万円×法定相続人の数

といった式で算出されます。

(平成27年1月1日より)

 

この基準のことを基礎控除と言い、この控除額よりも相続財産の額が少ない場合には、相続税は発生しません。

 

また、被相続人の配偶者には配偶者控除という処置があります。

 

これは配偶者が相続する財産の額が1億6000万円以内の場合は相続税はゼロになります。

また、もし1億6000万円以上であったとしても、それが法定相続分であるならば非課税となります。

 

また、相続人に未成年者がいる場合には、未成年者控除という控除も受けることができます。

 

ちなみに、法定相続人とは基本的に亡くなった人の配偶者やその子など親族が該当します。

遺言書が残されている場合にはそちらの内容が優先されますが、それがない場合には、法定相続人は自動的に決められます。

 

相続税はいくら支払う必要があるの?

基礎控除額よりも相続財産の額が超えていた場合には、その控除額を超えた分に相続税がかけられます。

 

その税率については以下の表の通りです。

(平成27年1月1日現在)

控除額を超えた分
(課税価格)
税率 控除額
1000万円以下 10% なし
3000万円以下 15% 50万円
5000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
2億円以下 40% 1700万円
3億円以下 45% 2700万円
6億円以下 50% 4200万円
6億円以上 55% 7200万円

 

例えば控除額を超えた分が4000万円だとすると「4000万×20%-200万=600万円」を相続税として支払う必要があるのです。

 

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相続税の目的とは?

なぜ亡くなった人の財産に税金が課せられているのか、その相続税の目的は富の再分配にあると言われています。

富の再分配というのは「裕福な人の子孫は多くの資産を持ち続けて、貧乏な人の子孫はずっと貧乏のまま」というような格差を極力なくすことです。

 

これは所得税と似ていますね。

相続税をかけることにより、財産をたくさん持っている裕福な人に財産が偏るのを防ぐことができるので、世代をまたいでの格差の固定化を防げます。

 

また、相続財産は本人が何もしていなくても得られる利益なので不労所得に値すると考えられているのも税の対象となる理由の1つです。

さらには、税収の面から見ても人が亡くなるということは、必然的に毎年発生することなので、税収の安定性に優れている側面もあるのです。

 

まとめ

このように相続税は相続財産による格差を少しでも小さくするための税金であり、その相続する財産の額が大きいほど税金も多くかかります。

そのため、相続財産の額が基礎控除額よりも高い場合には早めに節税対策をするのが一般的な対処法とされています。

税の仕組みは確かに複雑ですが知らないと、損することもあるので少しずつ理解していくと良いですね。

少しでも参考になれば幸いです。

 

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