2015年5月26日からスタートした空き家対策特別措置法(通称:特定空き家法)

テレビや新聞等でも話題となり、特定空き家という言葉だけでも聞いたことのある方は多いでしょう。

 

ただ、実際にどのような制度なのか、特定空き家の判断基準を説明する文章は堅苦しくて分かりづらく、庶民からしたら理解しずらいことでしょう。

今回は、そんな特定空き家法とは何か、できる限り分かりやすく解説していきます。

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特定空き家とは?通常の空き家と何が違うのか

そもそも空き家とは建築物(要するに家)に誰も居住しておらず、全く使用されていない状態が1年以上続いた家のことを空き家といいます。

空き家が生じてしまうこと自体はそこまで問題とはなりませんが、その空き家の管理が放置されて周辺の住民や地域に悪影響をもたらしている空き家は大問題です。

 

そのような空き家周辺の地域の安全や景観、衛生に悪影響をもたらしている空き家が特定空き家となります。

空き家対策特別措置法は、この特定空き家に認定された建築物を各地方自治体が所有者に代わって撤去させることが可能となる法律です。

要するに、「近隣住民に悪影響をもたらす危険な空き家は、持ち主の有無にかかわらず撤去できる」という訳です。

 

空き家対策特別措置法はなぜできた?

この法律ができるまでは、例え近隣に悪影響をもたらしている空き家だとしても、その空き家を管理している本人の許可を取れなくては自治体は何も行動することができませんでした。

そのため、地域住民から苦情があっても、空き家を管理している人の所有物である以上、強制撤去はできず、結局放置されてしまうのが現状でした。

 

また、近年では、そもそも空き家の所在者が不明で、連絡が取れないという問題も増えてきました。

そのような状態では所有者不明の空き家の対処に何もできず、危険な空き家を撤去することができません。

 

そのような事態を改善するためにできたのがこの「空き家対策特別措置法」なのです。

もちろん、危険な空き家だからといってすぐに撤去する訳ではありませんが、法の整備が整ったことで、以前よりも確実に空き家対策が可能となったのです。

 

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特定空き家の判断・認定基準とは

特定空き家の認定を行う組織は各市町村の自治体です。

各自治体が地域の空き家の状況を把握し、その状況に応じて段階的に対処を行います。

 

特定空き家の基準は各自治体によって異なりますが、基本的には

  • 倒壊の危険がある
  • 衛生上の問題がある
  • 景観が非常に悪くなっている
  • ゴミの不法投棄がある
  • 隣接する道路や路線に危険を及ぼしている

などが特定空き家の基準となります。

 

特定空き家になるとどうなるのか?

自治体の調査によって特定空き家に認定された場合、固定資産税更地にした時と同じ6倍になります。

つまり、固定資産税の優遇を受けられなくなるので、そのまま空き家を所持し続けていると税負担が重くなってしまいます。

 

また、特定空き家に認定されると、自治体から今後の空き家の管理について、指導や勧告が出されます。

特に、これら勧告を受けても改善しなかったり、解体命令や立ち入り調査のなど行政の指示に従わない場合には、罰金が課せられることもあるので無視することはできません。

それでも従わない場合には強制撤去となり、強制撤去にかかった費用は空き家の所有者の負担となります。

 

なお、特定空き家に解体や修繕に関しては自治体から補助金が出されるケースもあります。

人手やお金がなくて空き家の管理ができない場合でも無視せずに、まずは自治体にて相談するようにしたいです。

 

まとめ:空き家対策となる第一歩

このように空き家対策特別措置法ができたことにより、従来の法律では何も手出しができなかった所有者不明の空き家を撤去することが可能となりました。

もちろん、すぐに解体という訳ではありませんが、特定空き家に認定されると税制上の負担も大きくなるので、空き家を放置しておくのは危険です。

自分たちだけでは空き家の管理ができない場合には、早めに自治体に相談することをオススメします。

以上、参考になれば幸いです。