2015年5月26からスタートした

空き家対策特別措置法

(通称:特定空き家法)

 

テレビや新聞等でも話題となり

特定空き家という言葉だけでも

聞いたことのある方は多いでしょう。

 

ただ、実際にどのような制度で

特定空き家の判断基準を説明する

文章は堅苦しくて分かりづらく

理解しずらいことでしょう。

(私自身も最初は意味不明でした。)

 

今回は、そんな特定空き家法とは何か

できる限り分かりやすく解説していきます。

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特定空き家とは?通常の空き家と何が違うのか

そもそも空き家とは建築物(要するに家)に

誰も居住しておらず、全く使用されていない

状態が、1年以上続いた家のことを

空き家といいます。

 

空き家が生じてしまうこと自体は

そこまで問題とはなりませんが

その空き家の管理が放置されて

周辺の住民や地域に悪影響を

もたらしている空き家は大問題です。

 

そのような空き家周辺の地域の安全や

景観、衛生に悪影響をもたらしている

空き家が特定空き家となります。

 

空き家対策特別措置法は

この特定空き家に認定された建築物を

各地方自治体が所有者に代わって

撤去させることが可能となる法律です。

 

空き家対策特別措置法はなぜできた?

これまで、このような地域に悪影響を

もたらしている空き家はその空き家を

管理している本人がどうにかしなくては

自治体は何も手出しができずにいました。

 

そのため、地域住民から苦情があっても

その空き家は管理している人の

所有物である以上、強制撤去はできず

結局放置されてしまうのが現状でした。

 

また近年は、空き家の管理人が

誰なのかすら分からないという問題も

出てきたこともあり、このままでは空き家が

増え続けて深刻な社会問題となります。

空き家はなぜ増え続けるのか?
その具体的な原因や問題点とは?

 

それを防ぐために作られたのが

空き家対策特別措置法なのです。

 

ちなみに、空き家はすでに

深刻な問題となっていたため

この法律の制定もかなりの急ピッチで

進められた経緯があります。

(それだけ今まで後回しにされていたとも

言えますが。)

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特定空き家の判断・認定基準とは

特定空き家の認定を行う組織は

各市町村の自治体です。

 

特定空き家の基準は各自治体ごとに

若干異なる場合もありますが主に

  • 倒壊の危険がある
  • 衛生上の問題がある
  • 景観が非常に悪くなっている
  • ゴミの不法投棄がある
  • 隣接する道路や路線に危険を及ぼしている

などが基本的な基準となります。

 

特定空き家になるとこんなことが・・・・

自分の所有している空き家が

特定空き家になると固定資産税

更地にした時と同じ6倍になります。

 

また、特定空き家となり市町村長の

解体命令や立ち入り調査のなどに

従わない場合には罰金

課せられることもあります。

 

それでも従わない場合には

強制撤去となり、強制撤去に

かかった費用は空き家の所有者の

負担となります。

 

とにかく命令に従わないと

大変なことになってしまうので

できる限り特定空き家になる前に

対策をしておきたいところです。

 

解体の費用が高くてできない・・・

税金がかかるから解体できない・・・

という事情があるのは自治体は

もちろん知っています。

 

自治体によっては、所有者が自主的に

解体を行った場合に、税負担を

軽減したり、解体の費用を一部

補助してくれる制度・条例もあります。

 

今はなくても、今後、そのような負担軽減を

目的とする条例が制定される可能性は

あるので、自治体の動きには日頃から

注目しておきたいです

 

空き家が心配な方は

まずは自治体に相談しましょう。

 

まとめ:空き家対策となる第一歩

このように空き家対策特別措置法は

これまでは自治体でも何も手出しが

できなかった危険で迷惑な空き家を

撤去することが可能となります。

 

まだ、始まったばかりの制度なので

様々な課題も残されてはいますが

空き家対策としては一歩前進しました。

 

空き家は管理している人の力だけでは

解決できないことも非常に多いので

自治体が積極的に対策に

乗り出せるようになったのは

大きな進歩ですね。

 

逆に、空き家を所有しているという方は

早めに管理計画を立てるようにしましょう。

いざというときには、どうしよもできない

手遅れの状態にある恐れもあるので

早め早めの対応をしていきたいです。