日常生活においてどれぐらいのサポートが必要かを示す「介護度」

要介護度の区分は全部で

  1. 要支援1
  2. 要支援2
  3. 要介護1
  4. 要介護2
  5. 要介護3
  6. 要介護4
  7. 要介護5

の7段階に区分されています。

ただ、それぞれどのような定義で決められて、どのようなサービスを受けられるかはイマイチ分かりづらいことでしょう。

今回は、そんな要介護度の区分や要介護認定までの流れ、区分ごとに利用できるサービス等について分かりやすく解説していきます。

要支援と要介護の違い

まず要支援と要介護の違いですが、簡単に言ってしまえば、日常生活において人の手による支援がどの程度必要になるのかという点です。

 

要支援は、現状のままでは将来介護の必要性が出てくる可能性があり、介護が必要になるのを防ぐために支援を受けたほうが良いとされる段階です。

要支援には、要支援1と要支援2の2つの区分があり、それぞれ身体の状態は

要支援1 食事や排せつなど日常の動作はほぼ自力でできるが、身の回りの世話の一部に助けが必要な場合。
要介護になるのを防げる可能性が高い段階。
要支援2 日常の動作はほぼ自力できるが、一部介助者による支援が必要な場合。
要介護になる可能性がある段階。

が基準の目安となっています。

つまり、要支援は今現在は介護を必要としないが、少し心配なので支援を行い、状態の悪化を防ぐことが目的となる段階です。

 

一方の要介護とは、日常生活において今まさに介護を必要としている状況にあることを示します。

要介護度は1~5の5段階に分けられています。

要介護1 入浴や排せつ、着替えなど日常生活の中で部分的に介護を必要とする状態。
要介護2 入浴や排せつ、着替えなど生活の一部もしくは全て介護が必要な状態。
歩行や起き上がりにも部分的な介護が必要な状態。
要介護3 日常生活において全面的な介護が必要な状態。
歩行や立ち上がりが自力ではできない状態。
要介護4 日常生活のほぼ全般を介護なしでは行うことが困難な状態。
認知機能の低下による問題行動が目立つ状態。
要介護5 寝たきりの状態で日常生活全般において全面的な介護が必要な状態。

 

要介護認定を受けるまでの流れ

要支援や要介護と言った要介護認定は、自分たちから役所へ申請を行わないと認定されません。

介護が必要となったら、まず要介護認定の申請を行いましょう。

 

申請書の記入・提出

要介護認定を受けるためには、まず市区町村役場の福祉課や介護保険課などに要介護認定申請書を入手し、必要事項を記入します。

申請書は役場の窓口でも入手できますが、市区町村のホームページから申請書をダウンロードすることでも入手できます。

 

申請書類には介護保険被保険者証の番号、65歳未満の場合には医療保険の被保険者証の番号を記入する必要があります。

書類が完成したら役場に提出しますが、この時にも「介護保険被保険者証」や「医療保険の被保険者証」が必要になるので忘れずに持参しましょう。

 

一次審査/訪問調査

要介護認定は、ただ書類を出せば認められるという訳ではなく、実際に調査員が高齢者と面会してその状態を確認します。

一次審査または訪問調査と言い、市区町村の調査員による聞き取り調査や身体機能、認知・判断機能の確認を行います。

これは全国一律の判定基準に基づいて判定が行われます。

 

二次審査

一次審査の調査の結果を元に、コンピュータによる判定と介護認定審査会という審査にかけられ、要介護度の判定を決めます。

この審査には、保険や医療、福祉関係者、数人で構成されています。

 

結果通知

結果は原則として申請から30日以内に要介護・支援についての判定結果が届きます。

判定に不服がある場合には通知を受けた翌日から60日以内なら各都道府県の、介護保険審査会に申し立てることができます。

また、どの区分にも認定されなかった場合でも、介護保険外のサービスや福祉、地域の支援事業は受けることができます。

 

受けられるサービスの違い

要支援が受けられるサービス

要支援の場合には介護が必要とならないよう予防する段階なので、介護予防サービスを受けられます。

施設に入居して受けるサービスについては、基本的に要介護を認定された方でないと利用できません。

ただし、介護老人福祉施設や介護老人保健施設のショートステイや通ってのデイサービスは要支援の方でも利用できます。

 

介護予防サービスを受けるためには、まず地域包括支援センターへ連絡・相談が必要になります。

そこで具体的に利用する介護サービスの種類や頻度を決め、介護予防ケアプランを作成し、このケアプランに基づいて介護予防サービスが行われます。

 

要介護が受けられるサービス

要介護は、現に介護が必要となっている状態なので多くの「介護サービス」を受けられます。

介護サービスには在宅サービスや訪問介護、介護保険施設といった種類があります。

 

ただし、利用できるサービスは要介護の段階によっても異なる場合があるので注意が必要です。

例えば、特別養護老人ホームを利用するのであれば入所条件が要介護度3以上になっています。

 

これら介護サービスを受ける場合はケアプランの作成が必要になります。

ケアプランの作成はケアマネジャーのいる「住宅介護支援事業者」への依頼が必要であり、本人や家族の意向を踏まえた上で、具体的に利用する介護サービスを決定していきます。

 

介護保険支給限度額の違い

利用できるサービス以外にも介護保険によって毎月支給される保険の額にも違いがあります。

この限度額は区分支給限度基準額と言われており、限度額を超えた分の介護(介護予防)サービス費用については全額自己負担となります。

区分 1ヶ月の限度額 単位
要支援1 約50,030円 5,003
要支援2 約104,730円 10,473
要介護1 約166,920円 16,692
要介護2 約196,160円 19,616
要介護3 約269,310円 26,931
要介護4 約308,060円 30,806
要介護5 約360,650円 36,065

※単位は1単位10円が原則ですが地域やサービスによって微妙に異なる場合があるので、実際の1ヶ月あたりの限度額は多少変わります。

関連:介護保険の単位って何?「単位」の意味を分かりやすく解説

 

まとめ

このように要支援・介護度の区分によっても受けられるサービスや介護保険の支給額の上限が変わってきます。

要介護認定後、認定された支援・介護度を元に、どのようなサービスが利用できるかを調べるようにしましょう。

実際に受けられるサービスの詳細や申し込み・介護相談については、一度各地域の「地域包括支援センター」か「ケアマネジャー」に相談することをオススメします。

 

以上、参考になれば幸いです。