相続のことについて

極めて重要な存在である遺言書。

 

一般的に、遺言書に

書かれていることは

必ず守らなくてはいけないような

気持ちになりますが、これって

本当に守る必要があるのでしょうか。

 

もしも、その内容があまりに

非現実的な内容であったら

どうするのでしょうか。

 

今回は、そんな素朴な疑問である

遺言書の強制力について

解説していきます。

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遺言書の強制力とは

まず、遺言書の強制力には

限界があり、なんでもかんでも

記載していることを必ず守る

必要はありません。

 

強制力を伴うのは民法上の

遺言事項に指定された

範囲内のことに限られており

その範囲外のことに関しては

必ず守る必要はありません。

 

遺言事項の一例

財産の分与方法

これは、自分の持っている財産を

誰に、どの財産を相続するのか

といったことについてです。

 

また、法定相続分に指定された

相続分とは異なる相続分を

指定することもできます。

遺言書がないとどうなるの?
法定相続人は誰になる?

 

相続人相互の担保責任の指定

これは具体的にどういうことかと言うと

相続で財産を分けた後に、その相続した

財産が本来の価値よりも劣っていた場合に

その損してしまった分を他の相続人が

補うのかどうかということです。

 

例えば、家を相続した場合に

その家を実際に見たら、欠陥や

破損している部分が見つかった

というようなことが起こったとします。

 

その場合に、担保責任の指定が

定められていれば、その補償を

他の相続人に請求できるのです。

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遺言執行者の指定

これは、実際に遺言書によって

相続が発生した場合に、その遺言書の

内容を確実かつスムーズに進めるため

執行者を決定することです。

 

簡単にいってしまえば、相続手続きを

進めるリーダーのような存在を

指定することです。

 

遺留分減殺方法の指定

これは例えば、遺言する人が

配偶者に全ての財産を相続させる

と言ったとします。

 

これに関して、他の相続人全員が

納得すれば問題はないのですが

あまりの偏りに不平・不満が出たり

全く相続してもらえなかった相続人の

生活へ不安が出るといった場合に

発生する問題です。

 

本来、遺言書によって財産は自由に

相続することができますが

例外として、相続人の最低限相続できる

持ち分が設定さています。

 

そのような場合に、遺留分減殺請求を

行うことで、その最低限相続できる

持ち分にあたる相続分を

取り戻すことができます。

 

遺言書を作成する被相続人は

この減殺をどのように行うかを

決めることができるのです。

 

他の遺言事項

これら意外にも

  • 相続分割の禁止
  • 相続人の廃除や取り消し
  • 未成年の後継人の指定
  • 胎児・婚外子の認知

といったことに関しては

強制力を伴います。

 

一般的によくある、お葬式の方法や

埋葬方法などの指定については

強制力はないとされています。

 

まとめ

このように遺言書といっても

その内容に記載されていること

すべてに強制力があるとは

限りません。

 

お墓や埋葬方法のことについて

どうしても現実的に実現できないような

場合には、法律上では守らなくても

良いとされているのです。

 

ただ、遺言書に事細かく

書かれていて、その判別が難しい

場合には、司法書士や弁護士の

専門家の方に相談することを

オススメします。

相続相談は誰に相談する?
税理士それとも弁護士?

 

とりわけ、相続のことに関しては

ちょっとしたトラブルがきっかけで

大きな相続争いが発生することも

あるので、慎重に行うようにしましょう。

少しでも参考になれば幸いです。

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