相続のことでトラブルになることを防ぐために重要な存在である「遺言書」

「まだ元気だから遺言書は必要ない」と思っていても、人生はいつ何が起こるか分かりません。

 

もし遺言書がない状態で亡くなった場合、相続の配分はどうなってしまうのでしょうか?

今回は、そんな遺言書がない場合どうなるのか、その後の流れについて分かりやすく解説していきます。

遺言書がないと相続配分はどうなる?

遺言書の作成はあくまでも任意なので、例え遺言書がなくても特に問題はありません。

遺言書がない時の遺産の分配方法は民法で定められており、原則的にその規定に従って遺産を分配します。

 

具体的には法定相続人になった人の間で話し合う、遺産分割協議を行う必要あります。

 

法定相続人は誰がなるのか

法定相続人とは実際に相続を受ける人のことですが、この相続人には優先順位があり、優先順位の高い人に相続することになっています。

効力のある遺言書がある場合には遺言書の内容が優先されます。

 

しかし、遺言書がない場合には民法で定められた順序で決められます。

民法で定められた順位というのは以下の順番です。

配偶者 被相続人(亡くなった方)の夫または妻は常に相続人となります。
第一順(直系卑属) 配偶者と被相続人の子、子がいなければ孫が相続人となります。
第二位(直系専属) 第一位に該当する人がいない場合、被相続人の父母、祖父母が相続人となります。
第三位(兄弟姉妹) 第二位にも該当する人がいない場合は、被相続人の兄弟や姉妹が相続人となります。

一部例外もありますが基本的にはこのような感じで順位が決まります。

 

なお、違う順位の法定相続人が同時に法定相続人になることはありません。

※例:被相続人に子供がいる場合は両親や兄弟姉妹は相続人にならない。

 

簡単に言ってしまえば、故人の配偶者や血の近い相続人ほど優先順位が高いという訳です。

ここで決まった法定相続人の間で法定相続分を決めます。

 

遺言書がないと起こり得るトラブル

上記のように民法に従って分配することができるのなら、遺言書がなくても問題ないのではと思ってしまいます。

しかし、ここには大きな問題があり、遺産の分け方に対しては、法定相続人が全員一致で合意する必要があるということです。

 

例え、法定相続人の中で音信不通の方がいる場合であっても、その人が実際に協議に参加して合意するまではいつまでたっても物事が進みません。

そのため、音信不通の相続人を探すことだけでも多くの時間を使ってしまいます。

 

また、協議で相続分について納得がいかず、話がまとまらないことも非常に多く、このことが原因で家族関係そのものが悪化してしまうケースさえもあります。

例えば、生前に介護を担っていた親族が、介護を行わなかった親族よりも相続分が少ないということになると、介護を行っていた親族は納得できないと反発するかもしれません。

 

親族間の協議では収集が付かずに、家庭裁判所に申し立てる事態も起こるほどです。

遺言書がないとこのようなトラブルを引き起こす危険があるので、予めどのように相続するのかを定めておく遺言書は非常に重要なものなのです。

 

まとめ:財産の多い少ないにかかわらず遺言書は必要

このように遺言書がない場合には、民法に定められた規定の通りに法定相続人や相続分などが決定されます。

すんなりと話がまとまれば良いですが、現実問題、そう上手く話し合いが進むケースは稀です。

 

流れを簡略化したこの記事を読んだだけでも「遺言書がない=とてもめんどくさい」ということが伝わったと思います。

トラブルが起こってからでは遅いので、できる限り早めに遺言書を作成しておくことをオススメします。

以上、参考になれば幸いです。