人生の終わりに最も問題になりやすい「相続」のこと。

相続の準備においてまず重要になるものが、この「遺言書」であり、遺言書を用意しておけば後々、相続のことでトラブルになるのを防ぐことができます。

 

ただ、遺言書は法律などのことも関係してくるので、ややこしくなかなか理解するのが難しいことでしょう。

今回は、そんな遺言書とは何か、どういう効力を持っているのか、その概要について分かりやすく解説していきます。

そもそも遺言書とは何なのか?

遺言書とは、その遺言を残す人が自分の意志にもとづいて、死後に自分の所有していた財産をどのように処理するのかを書き溜めたものです。

簡単に言うと、「自分が死んだら、自分が持っていた財産はこのように処理してください」と死後の後処理について書きまとめた書類といった感じです。

 

自分の財産を、誰に、どのぐらい、どのようにして残すのか、その具体的な内容を遺言書に残します。

 

そして遺言書の最も大きな特徴は、その人の最終的な意思表示の物であるとして、法的拘束力があるということです。

※ただ、法的拘束力があるのは民法の規定に従って書かれてた遺言書に限られます。

 

遺言書がない場合には、民法で定められた規定の通りに相続人や相続する分が決まり、遺産を分配します。

これを法定相続と言います。

 

ただ、遺言書がない場合に行われる法定相続では、家族内の関係がどうであっても法定にもづいて決まってしまうので、不満が生じやすくトラブルに発展する恐れがあります。

それを防ぐためにも遺言書は非常に重要なものなのです。

 

遺言書の種類とは?

遺言書には一般的に3つの種類があり

  • 公正証書遺言
  • 自筆証書遺言
  • 秘密証書遺言

の3つで、それぞれ特徴が異なります。

 

公正証書遺言

公正証書遺言は遺言書の中でも、最も信用性、確実性の高い遺言書の形式です。

この遺言書は公的役場で本人と、公的な役員である公証人2人の立ち会いのもとで作成されます。

 

遺言する人が口頭で公証人に伝えて、公証人が遺言書を作成していくため、記入漏れや偽造等の心配は殆どありません。

また、この公正証書遺言の遺言書は、公証役場に原則20年間保管されるので、万が一紛失しても再発行が可能です。

 

作成には時間と費用がかかりますが、最も確実で効率よく遺言書を作成できるため、基本的には公正証書遺言の作成をオススメします。

 

自筆証書遺言

遺言書の中でも最も簡単に作成できるのが自筆証書遺言です。

他の2種類の遺言書の作成には費用や証人などの手間がかかりますが、自筆証書遺言は殆どその手間はかかりません。

 

その本人がボールペンや万年筆など消えないもので、遺言の詳細、日付、氏名を記入し、署名、捺印するだけで作ることができます。

 

ただし、作成が簡単なだけあって、記入ミスや記入漏れ等で法的要件不備のために遺言書が無効になる危険性があります。

さらに、自己管理である以上、紛失や偽造のリスクもあるため、法律や遺言書に詳しくない方にはオススメできない作成方法です。

 

秘密証書遺言

3つ目の秘密証書遺言は、その遺言を残す本人が亡くなるまで他人に知られたくないことを遺言する場合に作成されます。

公正証書遺言と同じく公証人が2人立ち会いが必要です。

 

しかし、その遺言書の内容については誰にも明かされることはなく、あくまでも公証人はその遺言書が作成されたことを確認するだけです。

また、代筆やパソコンのワープロなどで記入しても、署名さえ本人が書いたものであるなら有効です。

 

それゆえ、字がかけない人でも署名・捺印さえできれば作成できるメリットもあります。

デメリットは、遺言内容は本人以外誰も知らないため、内容の不備で無効化されたり、他人から見て内容が理解できないとトラブルを引き起こす恐れがあります。

 

まとめ

このように遺言書はその相続人が亡くなった後に、相続人の間のトラブルを防ぐことができる非常に重要な証拠となります。

遺言書の種類こそ3つ種類ありますが現実的に、トラブルを防ぐのなら多少の手間や費用がかかったとしても、公正証書遺言を選択した方が良いです。

 

他も遺言書もないよりはマシですが、どうしても信用性や確実性に欠けため、法律や相続に詳しくない人が作成するのは困難です。

遺言書は残された家族、親族を困らせないために必須な書類なので、早めに準備しておくことをオススメ致します。

以上、少しでも参考になれば幸いです。