遺言者の最後の意志表示が示される

重要なものである遺言書

 

遺言書といっても勝手に

中身を開けて見ることは

公正証書遺言を除いて

原則として認められていません。

 

今回は、この遺言書の

検認について解説していきます。

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遺言書の検認とは?

簡単に言ってしまうと

遺言書の存在や内容をその相続人に

当たる人に知らせることです。

 

検認は民法で定められており

遺言書の保管者や遺言書を

発見した人は、遺言者が亡くなったら

遺言書を家庭裁判所に持っていき

検認を受ける必要があります。

 

全ての遺言書が検認を必要とする

訳ではなく、必要となる遺言書は

公正証書遺言以外の方法で

作成された遺言書が該当します。

 

また、封印のある遺言書の場合は

家庭裁判所で相続人かその代理人の

立ち会いがなくては遺言書を

開封することができません。

 

検認の目的は

検認の目的は偽造や変造を

防止するためです。

 

遺言書の状態や、内容、日付、署名、

捺印などが正しく記入されているかを

確認して、遺言書の現状を確保する

ための手続きとなります。

 

検認によって遺言書の状態が

確認されることで、後からの偽造や

変造を防ぎ、相続の手続きを

スムーズにするという訳です。

 

ただ、その遺言書が有効か無効か

どうかの判断はしません。

あくまでも遺言書の現状を

保持するための手続きとなります。

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検認を受けないとどうなる?

遺言書を家庭裁判所に提出しない

あるいは家庭裁判所以外で

開封した場合や検認なしで遺言書の

内容に記載されていることを

実行してしまうと5万円以下の

罰金が課せられます。

 

ただ、検認を受けていないと

相続手続きを進められないことが

殆どなので、実質検認なしでは

何の手続きも進みません。

(銀行等での払い戻し手続き

名義の変更、相続登記など)

 

ちなみに、遺言書を偽造、変造したり

捨てる、隠すなどといったことをした

人は相続人から外されてしまいます。

 

いずれも民法に定められています。

 

検認を受けるために必要な物や費用

  • 検認申立書
  • 申立人・相続人全員の戸籍謄本
  • 遺言者の出生から死亡までの戸籍

の3つが最低限必要になります。]

(検認申立書の記入例については

こちらのサイトから)

 

申立人は

  • 遺言書の保管者
  • 遺言書を発見した相続人

の人が該当します。

 

提出する裁判所は遺言者が最後に

住んでいた住所地の家庭裁判所です。

 

費用については遺言書

(封書の場合は封書)1通につき

収入印紙800円分と連絡用の

郵便切手が必要となります。

 

まとめ:遺言書を見つけたら早めに検認を!

遺言書の検認はその遺言書が

有効か無効かを判断するのではなく

あくまでも偽造や変造を防ぎ

相続手続きをスムーズにするために

必要なことです。

 

検認を受けていないと相続などの

手続きが進まない恐れがあるので

できる限り早めに検認を

受ける必要があります。

 

公正証書遺言以外の遺言書は

検認が必要となるので遺言者が

亡くなった場合には、遺言書の

保持者や遺言書を発見した人は

早急に家庭裁判所で検認を

受けるようにしましょう。

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