自身の財産や相続ついて、重要な存在である遺言書。

一般的に、遺言書に書かれていることは必ず守らなくてはいけないような気持ちになりますが、遺言書に書かれたことは本当に守る必要があるのでしょうか?

 

もしも、その内容があまりに非現実的な内容であったらどうしたらよいか、困ってしまうことでしょう。

今回は、そんな素朴な疑問である「遺言書の強制力」について解説していきます。

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遺言書の強制力とは

まず、遺言書の強制力には限界があり、なんでもかんでも記載していることを必ず守る義務はありません。

 

強制力を伴うのは民法上の遺言事項に指定された範囲内のことに限られており、その範囲外のことに関しては必ず守る必要はありません。

 

遺言事項で守られる内容一覧

財産の分与方法

これは自分の持っている財産を、「誰に、どの財産を相続するのか」といった財産の分配方法についての内容です。

また、法定相続分に指定された相続分とは異なる相続分を指定することもできます。

 

相続人相互の担保責任の指定

これは具体的にどういうことかと言うと、

相続で財産を分けた後に、その相続した財産が本来の価値よりも劣っていた場合に発生する分配です。

 

せっかく相続したのに、その財産の価値が低かったら不平等ですよね。

そのような財産の価値が変化してしまった時に、損してしまった分を他の相続人が補うのかどうかということです。

 

例えば、家を相続した場合に「実際に見たら欠陥や破損している部分が見つかった」というようなことが起こったとします。

その場合に、担保責任の指定が定められていれば、その補償を他の相続人に請求できるのです。

 

遺言執行者の指定

これは、実際に遺言書によって相続が発生した場合に、その遺言書の内容を確実かつスムーズに進めるため執行者を決定することです。

簡単にいってしまえば、相続手続きを進めるリーダーのような存在を指定することです。

 

遺留分減殺方法の指定

これは例えば、遺言する人が「配偶者(または一部の人間)に財産全てを相続させる」と宣言したとします。

そのような場合、他の相続人全員が納得すれば問題はありませんが、よほど正当な理由がない限りは納得できるとは思えませんよね。

 

遺留分減殺方法の指定というのは、そのような財産分与の偏りが発生した際に、全く相続してもらえなかった相続人の生活が脅かされるといった場合に発生する問題です。

 

本来、遺言書によって財産は自由に相続することができますが、例外として、相続人の最低限相続できる持ち分が設定さています。

そのような場合に、遺留分減殺請求を行うことで、その最低限相続できる持ち分にあたる相続分を取り戻すことができます。

 

遺言書を作成する被相続人はこの減殺をどのように行うかを決めることができるのです。

 

その他遺言で指定できること

これら意外にも

  • 相続分割の禁止
  • 相続人の廃除や取り消し
  • 未成年の後継人の指定
  • 胎児・婚外子の認知

といったことに関しては強制力を伴います。

 

一般的によくある、お葬式の方法や埋葬方法などの指定については、原則として強制力はありません。

基本的に、法的拘束力を持つのは、財産や資産の分配・相続に関する規定のみなので、勘違いしないように注意しましょう。

 

まとめ

このように遺言書といっても、遺言書に記載されていることすべてに強制力が発生する訳では限りません。

お墓や埋葬方法のことについてどうしても現実的に実現できないような場合には、法律上では守らなくても良いとされているのです。

 

ただ、遺言書に事細かく書かれていて、その判別が難しい場合には、司法書士や弁護士の専門家の方に相談することをオススメします。

特に、相続のことに関してはちょっとしたトラブルでも大きな争いに繋がる恐れがあるので、早めの準備と相談を心がけましょう。

 

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