ここ数年で深刻化している「空き家」の問題。

空き家が増えることは放火やゴミの不法投棄、不法侵入など様々なリスクを伴い、地域自治体にとってとても悩ましい問題です。

 

今回は、なぜ空き家が増えるているのが、その原因や空き家が増えることの問題点について解説していきます。

 

空き家とはどういう家か?

空き家とはどの家を指しているのか簡単に説明すると、1年以上使われていない建築物であるかどうかです。

実際に、空き家かどうかを判断するのは市区町村ですが、主な基準としては以下のような項目があります。

  • 建築物に人の出入りがあるか
  • 電気・ガス・水道の使用状況
  • 建築物の管理状況
  • 所有者の管理能力の有無

一言で空き家と言っても、管理者が家を適切に管理していたり、賃貸のために空き家になっている場合には問題はありません。

 

しかし、上記のような管理が行われておらず、さらに

・倒壊の危険がある
・衛生面で近隣に悪影響をもたらしている
・適切な管理が行われておらず著しく景観を損なっている状態

といった危険な空き家の場合、「特定空き家」に指定されてしまいます。

 

空き家が増えている原因

1、人口減少と核家族化

空き家が増えている背景には、核家族化や少子高齢化に伴う人口減少が根本的な原因となっています。

また、一人暮らしの若者や高齢者が増え、一軒家よりもマンション等の集合住宅に住む人が増えてきたことも原因の1つです。

 

人口が減少すれば世帯数も減少し、相対的に住宅の需要も失われるため、空き家の数が増えるのは必然と言えるでしょう。

 

2、都市部への引っ越しや進学

空き家の増加は地方において特に深刻化しており、引っ越しや進学等で地方を離れてしまい、そのまま空き家となってしまうケースも増えています。

人口減少によって地方の生活基盤は厳しい状況であり、便利な都市部へ人口が流出した結果、空き家も増えてしまうのです。

 

また、老人ホームなどに入った後、他に管理してくれる身寄りの人がおらず、やむを得ずに放置されてしまうケースもあります。

 

3、固定資産税の問題

もう一つ大きな原因があり、それは固定資産税の問題です。

固定資産税は、住宅と土地では課税率が異なり、住宅が建っている場合は土地の課税に比べて、固定資産税が6分の1に軽減される住宅用地特例があります。

 

この制度は元々、1990年頃の地価高騰の対策として作られた制度です。

これの制度が未だに続いているため、その土地にある使用していない建築物を取り壊そうとしても、逆に税負担が増えてしまいます。

 

そのような状況なので、空き家を解体しようにもできず、空き家のまま放置した方が税制上お得になるという現状も空き家増加の背景にあると考えられています。

しかし、特定空き家に認定され、空き家管理に関して勧告を受けた場合、減税措置の対象外となるので、問題が放置されている訳ではありません。

 

空き家が増えると何が問題になるのか?

空き家が放置される発生する主な問題としては以下のようなことがあります。

放火リスクの増加
自然災害による倒壊
・審者の侵入(空き巣)
・不法投棄
・景観の悪化
・近隣住民への不安や被害

人が住んでいない住宅は老朽化が早く、老朽化した建物の一部が強風で周囲に飛ばされたり、不法投棄による悪臭、犯罪の温床など様々な被害や不安をもたらします。

 

また、空き家の増加は田舎に限った話ではなく、東京や大阪などの都市部でも問題となっています。

特に、都心部はの住宅地は家と家の間隔が狭く、密集していることもあり、空き家による地域住民への被害も大きくなる危険性があります。

 

さらに、ひと目のつきずらい空き家は暴力団や不良の住処となってしまう危険性もあり、犯罪の増加にも繋がる危険があります。

特に、空き家の多くは木造住宅なので、放火のリスクは無視できない問題と言えます。

 

まとめ:空き家の増加は時代背景もある

このように空き家の増加は、そもそも人口減少と核家族化によって、住宅の需要が減っていることや、後継ぎや管理者の不在であることが原因です。

ある程度は時代背景もあると思いますが、税制上でも空き家対策の足かせとなっていることも問題と言えます。

 

もはや空き家対策は個人の問題にとどまらず、自治体や地域全体の問題であり、他人事では済まされなくなっている状態にあるのです。

もし、空き家で悩んでいることがあるのなら、早めに自治体に相談することをオススメ致します。

 

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