増加し続ける空き家問題に対処すべく作られた「空き家対策特別措置法」

いわゆる「特定空き家の法律」であり、危険な空き家を最終的には強制撤去できる空き家対策の特別処置法です。

 

この「特定空き家」の認定されるといくつかのデメリットがあるため、空き家を所有している方は決して無視できない問題と言えます。

今回は、そんな特定空き家とは何か?、認定の条件や特定空き家に認定されることのリスクについて解説していきます。

特定空き家と普通の空き家の違い

法律上では「1年以上人が住んでいない場合」、その物件は空き家とみなされることになっています。

しかし、空き家と言って物件ごとに様々な事情があり、全ての空き家が放置されている訳ではありません。

例えば、

・1年以上借り手が見つかっていない賃貸物件
・1年以上売り手が見つかっていない売却物件
・1年以上家主が訪れていない別荘
・入院や出張、転勤等で1年以上家主がいない
・倉庫として使っている

といった空き家も含まれています。

 

一定数、空き家が生じることは自然なことですが、問題はその空き家の管理が放置されて老朽化し、危険な状態にある空き家です。

そのような空き家周辺の地域の安全や景観、衛生面等で、周囲に危険や悪影響をもたらす危険の高い空き家が特定空き家となります。

 

空き家対策特別措置法は、そのような特定空き家の認定と、特定空き家を各地方自治体が所有者に代わって強制撤去するために作られた法律です。

要するに、「長年放置されて、近隣に悪影響をもたらす危険な空き家は自治体が撤去できる」という訳です。

 

特定空き家法が作られた背景

特定空き家法ができる前は、どんなに危険な空き家があったとしても、その空き家を管理している本人の許可を取れなくては、自治体は何も行動することができませんでした。

地域住民から苦情があったとしても、空き家を管理している人の所有物である以上、強制撤去はできず、結局放置されてしまうのが現状でした。

 

また、近年では、そもそも空き家の所在者が不明で、連絡が取れないという問題も増えてきました。

そのような状態では所有者不明の空き家の対処に何もできず、危険な空き家を撤去することができません。

 

そのような事態を改善するためにできたのがこの「空き家対策特別措置法」なのです。

無論、危険な空き家だからといってすぐに撤去する訳ではありませんが、法の整備が整ったことで、以前よりも確実に空き家対策が可能となったのです。

 

特定空き家の認定基準について

特定空き家の認定を行う組織は各市町村の自治体です。

各自治体が地域の空き家の状況を把握し、その状況に応じて段階的に対処を行います。

 

特定空き家の基準は各自治体によって異なりますが、基本的には

  • 倒壊の危険がある
  • 衛生上の問題がある
  • 景観が非常に悪くなっている
  • ゴミの不法投棄がある
  • 隣接する道路や路線に危険を及ぼしている

などが特定空き家の基準となります。

特定空き家の調査のために物件へ立ち入り捜査することが可能であり、調査の際に、所有者への指導や勧告も同時に行われます。

 

特定空き家に認定されるとどうなるのか?

自治体の調査によって特定空き家に認定された場合、固定資産税更地にした時と同じ6倍になります。

つまり、固定資産税の優遇を受けられなくなるので、そのまま空き家を所持し続けていると税負担が重くなってしまいます。

 

また、特定空き家に認定されると、自治体から今後の空き家の管理について、指導や勧告が出されます。

特に、これら勧告を受けても改善しなかったり、解体命令や立ち入り調査のなど行政の指示に従わない場合には、罰金が課せられることもあるので無視することはできません。

 

それでも従わない場合には最終的に強制撤去となり、強制撤去にかかった費用は空き家の所有者の負担となります。

 

なお、特定空き家に解体や修繕に関しては、自治体から補助金が出されるケースもあります。

人手やお金がなくて空き家の管理ができない場合でも無視せずに、まずは自治体にて相談するようにしたいです。

 

まとめ

このように空き家対策特別措置法ができたことにより、従来の法律では何も手出しができなかった所有者不明の空き家を撤去することが可能となりました。

もちろん、すぐに解体という訳ではありませんが、特定空き家に認定されると税制上の負担も大きくなるので、長期にわたって空き家を放置するのは避けたいところです。

 

自分たちだけでは空き家の管理ができない場合には、早めに自治体に相談することをオススメします。

以上、参考になれば幸いです。